青森市議会 2011-03-03
平成23年第１回定例会（第３号） 本文 2011-03-03
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（花田明仁君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１ 議案第91号 平成22年度青森市
一般会計補正予算（第８号）
2 ◯議長（花田明仁君） 日程第１議案第91号「平成22年度青森市
一般会計補正予算」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
3 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
議案第91号「平成22年度青森市
一般会計補正予算」については、国の
地域活性化交付金のうち、住民生活に光をそそぐ交付金の第２次
交付限度額が示されたことによる追加交付が見込まれることから、この交付金を活用した事業に要する経費を措置するものであります。
歳出の主な内容につきましては、市民図書館における図書資料の購入と読書活動を推進するための備品購入に加え、地域における
図書サービスの充実を目的とした配本車両の購入経費を措置するものであります。
歳入については、当該交付金の
交付限度額に合わせ、事業費全体の財源調整を行うものであります。その結果、今回の補正額は8591万余円の増額補正となり、これを加えた予算総額は1185億1374万余円となった次第であります。
よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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日程第２ 報告第８号 専決処分の報告について
日程第３ 報告第９号 専決処分の報告について
4 ◯議長（花田明仁君） 日程第２報告第８号「専決処分の報告について」及び日程第３報告９号「専決処分の報告について」の計２件については、配付いたしております報告書のとおり報告がありました。
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日程第４ 一般質問
5 ◯議長（花田明仁君） 日程第４「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
25番嶋田肇議員。
〔議員嶋田肇君登壇〕（拍手）
6 ◯25番（嶋田肇君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）25番、自由民主党、熱血嶋田肇です。
質問に入る前に、最近の国政について一言述べたいと思います。
菅内閣の迷走ぶりは、今さら語る必要もないほどひどいものとなっています。小沢一郎元代表に対する
党員資格停止処分や関連する事柄といった与党内のことは、他党のことなのでとやかく言うつもりはありません。ただ、あれほど必ず実行すると強調していた
マニフェストからの政策転換が国民の納得のもとに行われていない印象を与える点や、総理の国会答弁の際に、いわゆる逆ギレするときだけ元気になる傾向を見ていると、菅総理の行政運営がとても不安になります。世論調査にあらわれる低い内閣支持率などを見ても、もはや
政権運営自体が否定されているような気がしてなりません。総辞職では不十分です。一刻も早く衆議院を解散し、国民に信を問うべきだと思います。
それでは、通告に従い順次質問してまいります。
最初に、
まちづくりについて２点伺います。
１点目は、
市役所本庁舎についてです。
本庁舎は耐震強度が不足することが明らかになっており、耐震診断の速報値では、市民窓口がある本庁舎第一庁舎の
構造耐震指標が0.06、市長室などがある第二庁舎棟が0.11で、ともに震度６強以上の揺れで倒壊、崩壊する可能性が高いとされる0.3未満と診断されました。議会棟や
急病センターも危険性を指摘されています。市は、先月21日に行われた
市役所庁舎の
あり方検討委員会を開くとともに、建物の
コンクリート柱を鋼板や樹脂で巻いて補強する応急処置を施す方針を示しています。ただ、基礎自治体である市町村の場合、住民の出入りが多く、施設の安全性には気を使って当然ということが言えます。先月22日に発生したニュージーランドにおける大規模地震の映像で、地震の恐ろしさを改めて認識しました。建てかえを先送りすることは、もはや許されない段階に来ていると思います。市の認識を示してください。
第２点目に、ＪＲ青森駅の駅舎について伺います。
これまでも、
中心市街地と沖館から油川方面との利便性の観点から、古川跨線橋などを迂回せずに通行できるようにすることを主張してまいりましたが、東北新幹線が新青森駅まで開通したことにより、新たな交通の流れができたことから、別の目的を加えて考える必要があるのではないかと思うようになりました。新青森駅と
中心市街地をスムーズに結ぶ流れをつくり、西部、北部地区を初めとする各方面との接続を図り、ある種の流動性をつくり出すという目的です。流動性を活気につなげて、少子・高齢化、人口減少を乗り越える必要があると考えます。市全体の利益にかなうので、立体化すべきと考えますが、認識を示してください。
次に、旧青森県青年の家について伺います。
この問題は昨年から論争を呼んでいます。もうこの問題を争点にすることは青森市の利益にかなわないという観点から、以下質問します。
市長は、県議会議員だった平成17年３月の第241回
県議会定例会一般質問において、青年の家廃止反対の立場から質問を行い、次のように述べています。会議録によると、「私は、20代のときに青年の家の夜間指導員を委嘱され、青年の家のスタッフの一人として私自身学ばせていただきました。私にとって、青年の家、そして社会教育は、私を育ててくれた教育施設であり、フィールドでもあっただけに、工夫をすればそれぞれ存続できるとの思いを強くいたしています」と述べており、昨年の同
施設取得提案の動機であったことは想像にかたくありません。ただ、昨年以来指摘されているように、改修費用について最初の提案と実際にかかる費用のけたが１つ違うという行政運営上初歩的と言えるミスを犯しており、鹿内市長に対する不信感の原因の一つとなっていると思います。
市長が、かつて自分が勤めた職場で人間的に成長できたことを感謝できる経験をしたことはすばらしいことだと思います。ただ、現在、鹿内市長は一議員ではなく、行政組織の長なのですから、いたずらに感傷におぼれる心理的傾向、態度という意味での
センチメンタリズムという印象を与える行政運営をしてよいとは思いません。また、先月10日の
東奥日報夕刊の明鏡欄の投書の中で、天下りの準備ではないかなどと指摘されていることも気にかかります。青森市には課題が山積しています。旧青森県青年の家取得は永久に断念すべきだと考えます。市長の認識を示してください。また、取得により、モヤヒルズなどの周辺施設と連携し、自然体験や生涯学習、スキー教室など幅広い活用が見込めるとのことですが、財政状況が厳しい中、旧青森県青年の家の取得により達成される目的は、市所有の既存施設の活用により達成されるべきものと考えます。認識を示してください。
３番目に、長寿社会について取り上げます。
高齢化が進むと、どうしても健康管理や病気になった場合の対応を意識せざるを得ません。安心して暮らしていくためには体制づくりが重要です。
東京大学高齢社会総合研究機構が出版した「2030年超高齢未来」という本の中で
村嶋幸代教授が、地域を看護する発想という意味での
訪問看護ステーションからの24時間ケアの
仕組みづくりを提唱しています。村嶋教授は、現在の
訪問看護ステーションの規模が小さいため、24時間ケアの体制がとれず採算がとれないことから、地域に１つ基幹型の
訪問看護ステーションをつくることを提案しています。日中は別の
訪問看護ステーションが看護を行い、夜間はこの基幹型の
訪問看護ステーションが行うというものだそうです。こうした仕組みのメリットとしては、再入院を防ぐ予防も兼ねた退院後の支援、在宅ケアの充実など、さまざまな可能性があるとのことです。制度面の制約があるということですが、検討する価値があると思います。地域の
訪問看護ステーションを整備し、高齢者に対する地域の見守り体制について示してください。
最後に、水産加工について伺います。
昨年夏の高温により、陸奥湾ではホタテガイが大量にへい死しました。早く資源が回復して、良質なホタテがとれるように願っています。短期的課題としては資源の回復ですが、その後どこへ販売するかということも並行して考えなくてはなりません。昨今、地域の産品を海外に輸出することについて議論が盛んになっていますが、先月７日の日本経済新聞に、農林水産省が来年度、漁港や市場の
衛生管理基準をＥＵ並みにするように見直すという記事が載っていました。調べてみたところ、この基準はＨＡＣＣＰの導入のことで、ホタテにはホタテ用のＨＡＣＣＰの基準があります。すべての品目で共通するものではないということでした。国内でこの基準を満たしている漁港や市場はほとんどないとのことです。漁港や市場という流通の広い範囲で現在より衛生基準を厳しくしないと輸出できないとなると、早くから準備をしなくてはなりません。産業育成や経済活性化の面からホタテの輸出は大いに奨励されるべきであると考えますが、先ほど述べた農林水産省の方針として、漁港の衛生基準をＥＵ並みの基準に引き上げるとのことですが、このことについて市としてはどのように考えているか示してください。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
8 ◯市長（鹿内博君） 嶋田議員の
まちづくりについての御質問にお答えする前に、旧青森県青年の家について私に対しての御質問といいますか、見解を問われましたので、まずそのことを申し上げさせていただきます。
決して私は、市長という立場で感傷あるいは
センチメンタリズムで旧青森県青年の家の議論を申し上げているわけではございません。もちろん
市教育委員会として青森市の教育的観点から議論し、そして、それを取得し活用することが本市の教育の向上に役立っていくという結論に達し、取得、活用に向けた一連の作業なり手続に入っております。もちろん私も
マニフェストにおいて旧青森県青年の家の活用については述べておりますが、私自身も青森市民の
子どもたちの教育、家庭教育、社会教育、そして市民のさまざまな生涯学習でありますとか、ＮＰＯ活動でありますとか、
ボランティア活動でありますとか、そういう視点からこれが活用できればということを
マニフェストでも掲げさせていただきました。そういう思いで、決して感傷的に、あるいは
センチメンタリズムで私自身、旧青森県青年の家のことについて取り上げているわけではございません。詳しくは後ほど担当の
教育委員会のほうから御答弁があると思います。
それでは、
まちづくりに関して、まず、
市役所庁舎の建てかえについてのお尋ねにお答えいたします。
平成22年度に実施しております
市役所庁舎の耐震診断については、先般その速報が示され、現在、
耐震診断業務の受託事業者が青森県
建築物耐震診断・
改修判定委員会における指摘、修正に関する調整や
耐震改修設計概略案やその設計概略案に基づく工事の概算額等を精査し、３月末までに最終的な
耐震診断報告書が提出される予定となっています。
まず、耐震診断とは、昭和56年５月31日以前の構造基準で設計された既存建物に対し、現行の耐震基準により、その耐震性能を再評価し、地震による破砕や倒壊を未然に防ぐための耐震補強の方向性を模索する目的で行われるものであります。その
耐震安全性に関する考え方は、阪神・淡路大震災の兵庫県南部地震（震度７）や新潟県中越地震（震度７）など、震度６強から震度７程度の大地震時には、建物に部分的な損傷は生じるものの、倒壊などの大きな損傷を防ぎ、人命が損なわれないようにすることを目標としております。なお、このたび実施した
市役所庁舎の耐震診断は、国に準拠した
防災拠点建物としてのレベルとすることを前提に、庁舎建物がどのような状況にあり、今後どのような対応を講ずるべきかを見きわめるために行ったものであります。したがって、今後提出される最終的な
耐震診断報告書においては、
防災拠点建物としてのレベルとするための
耐震改修設計概略案や工事の概算額等が示されることとなります。
速報によれば、本庁舎の第一庁舎のうち最も低かったＩｓ値は0.06、第二庁舎のうち最も低かったＩｓ値は0.11、両建物は大地震の際に建物が倒壊等する危険性が高いという結果となっています。議会棟のうち最も低かったＩｓ値は0.33、
急病センターのうち最も低かったＩｓ値は0.35、両建物は大地震の際に建物が倒壊等する危険性があるという結果となっています。また、柳川庁舎の北棟のうち最も低かったＩｓ値は0.99、柳川庁舎の南棟のうち最も低かったＩｓ値は0.54、両建物は大地震の際に建物が倒壊等する危険性が低いという結果となり、特に柳川庁舎の北棟については、国に準拠した
防災拠点建物としてのレベルにあるという結果となっています。
市では、この速報を受け、去る２月21日、
市役所庁舎の
あり方検討委員会を開催し、検討を開始したところであります。その中で、速報によれば、Ｉｓ値が低く、危険性が高い箇所があるとされる第一庁舎と第二庁舎について、まずは来庁される市民や職員の安全を最優先に考え、緊急的、応急的な対応策を講ずることとし、その上で庁舎の基本的なあり方について、庁舎の建てかえ、あるいは耐震改修など、抜本的、総合的検討を進めていくこととしたところであります。
建てかえ等に関する議論については、最終的な報告書の提出を受けて本格的に開始することとなりますが、現在分散化されております庁舎機能について、今後もこれを踏襲するのか、あるいは本庁舎をランドマーク的、中心的な位置づけととらえ、庁舎機能を集約化するのか、あるいはまた建てかえとする場合には、その建設場所をどうするのかなど、市民の皆様並びに議会の御意見なども伺いながら、後年度の財政負担等も踏まえつつ、あらゆる可能性を考慮し、本市にとって最善の策を探っていきたいと考えております。
次に、青森駅の建てかえについての御質問にお答えいたします。
市では、平成21年12月、多くの人が集う青森駅の特性を生かし、町ににぎわいを創出するため、
中心市街地活性化に向けた
トリガープロジェクトとして青森駅を中心とした
まちづくりの方向などを取りまとめたところであります。今年度はその実現に向け、平成27年度ころを中期目標とし、青森駅及び駅周辺地区の一体的な
まちづくりの基本的な方向を示す青森駅を中心とした
まちづくり基本計画の検討を進めております。本計画の検討に当たっては、ＪＲ東日本などに必要な調査を委託するほか、
まちづくりに係る幅広い専門的な検討や関係者間の連携を図るため、学識経験者、鉄道事業者、関係団体などによる青森駅を中心とした
まちづくり基本計画検討委員会を組織したところであります。
当該検討に係る進捗状況についてでありますが、昨年６月に第１回目の
基本計画検討委員会を開催した後、青森駅周辺地区における課題や将来イメージなどの市民ニーズを把握するため、７月に市民3000人を対象とした
市民意識調査を活用した
アンケート調査を実施いたしました。また、市民との情報共有を図り、ともに町をつくり育てる契機とするため、本年１月に
市民フォーラムを開催し、去る２月18日には４回目となる委員会を開催いたしました。今後さらに検討の深度化を図り、年度内に第５回委員会を開催し、基本計画案として取りまとめたいと考えています。
そこで、議員、御指摘の青森駅の立体化については、現在
検討委員会において、将来
土地利用構想案として駅機能、
東西回遊機能、都市機能が一体となった複合都心核を形成することなどを検討しており、列車運行に必要な鉄道施設の現状などを踏まえるとともに、周辺商店街などと一体となってにぎわいを継続的に創出し、町の求心力を高めていく視点が重要であると考えております。いずれにしても、本地区の
まちづくりは、本市が進める
コンパクトシティの形成を推進し、
中心市街地の活性化を図る上で今後も引き続き中心的な役割を担うこととなりますことから、関係機関でありますＪＲ東日本などと連携し、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
9 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長月永良彦君登壇〕
10 ◯教育長（月永良彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）嶋田議員の旧青森県青年の家についての御質問のうち、取得を断念すべきと思うがどうかという御質問についてお答えいたします。
近年の科学技術や経済などの進展に伴い、人々の生活は文化的な生活環境の中での豊かさに価値が置かれてきましたが、その反面、子どもの直接体験は減少し、人格形成上さまざまな問題が生じてきているとの指摘もなされてきております。
自然体験活動や
集団宿泊体験活動の必要性の背景には、このような子どもの学びにかかわる不安な状況があるものと思われます。情報化時代にあって、間接体験、疑似体験による情報を通しての知識は増加しているものの、自然体験や勤労体験による体験を通しての知識は大幅な減少傾向にあると言われております。
学校教育現場で依然として深刻化しておりますいじめや不登校などの問題は、この体験を通しての知識の減少による人間関係の希薄化が要因の一つとなっているものと考えております。このような傾向は、大都市に住む
子どもたちだけに限ったものではなく、本市の
子どもたちにも当てはまるものと考えております。
このようなことから、
中央教育審議会は平成20年１月17日の最終答申におきまして、教育内容に関する改善点の一つとしまして体験活動の一層の充実を掲げております。その中で、次のような指摘がなされております。
子どもたちは、他者、社会、自然環境の中での体験活動を通して、自分と向き合い、他者に共感することや社会の一員であることを実感することにより、思いやりの心や規範意識がはぐくまれる。また、自然の偉大さや美しさに出会ったり、文化芸術に触れたり、広く物事への関心を高め、問題を発見したり、困難に挑戦し、他者との信頼関係を築いてともに物事を進めたりする喜びや充実感を体得することは、社会性や豊かな人間性、基礎的な体力や心身の健康、
論理的思考力の基礎を形成するものであると。このことは、本市の目指す子ども像の具現に向けたさまざまな取り組みの基本的な考え方と共通するものであります。
各小・中学校で行われている
自然体験活動や
集団宿泊体験活動におきましては、
子どもたちが学校や家庭、地域から離れ、自然に包まれた非日常的な環境の中で、仲間と寝食をともにしながら喜怒哀楽や感動、驚きなど、感情を揺さぶられる体験をいたします。この体験こそが研ぎ澄まされた感性を生み、豊かな体験を通しての知識の習得を促進させるものであると考えております。
自然体験活動や
集団宿泊体験活動の意義といたしましては、１つには、自分自身が今まで気づかなかった新たな自分と出会い、自分のよさを再発見し、自尊心、自己肯定感、集団所属感を高める、２つには、協力して活動することを通して仲間のよさを発見し、良好な仲間関係を構築する、３つには、集団生活のルールの大切さを実感し、規範意識を高める、４つには、自然と触れ合う中で、自然の不思議さ、美しさを実感するなど、自分自身や仲間、自然に対する認識を深め、さまざまな課題を自力で解決する力や、いろいろな人と良好な人間関係を築いていく力の育成にあると考えております。
教育委員会といたしましては、あすの青森市を担う
子どもたちには、未来を切り開くたくましさを備えた人材として成長していくために、
自然体験活動や
集団宿泊体験活動による体験を通しての知識の獲得ができる環境が必要であると強く考えております。そして、旧県青年の家は、本市が求める教育環境としての条件を多く有しており、その利活用を図ることは本市の
子どもたちの豊かな学びを促すものと考えております。本市は、市街地郊外の雲谷地区に豊かな自然に包まれたスポーツ・
レジャー施設モヤヒルズ、そして青森公立大学、
国際交流ハウス、
国際芸術センター青森などを有しており、
子どもたちにとってもスキー教室や遠足などの楽しい学校行事の場、家族や仲間との交流の場、文化交流の場として利用されているところでございます。旧県青年の家は、
自然体験活動や
集団宿泊体験活動の場であるとともに、こうした近隣の文化、教育、
スポーツ施設などと連携機能を持たせることで、成長していく
子どもたちを含め、すべての青森市民の知的、身体的、社会的、情緒的成長を支援する拠点としての可能性も考えられ、夢と希望を持ち、ともに支え合い、元気で幸せに暮らし続けることができる都市づくりにも大いに貢献できるものと考えております。
以上のようなことから、
教育委員会といたしましては、本市の
子どもたちに
自然体験活動や
集団宿泊体験活動による豊かな体験を通しての知識の獲得の場として魅力ある教育環境を提供するとともに、青森市民の生涯学習、社会教育の充実のために、旧県青年の家を活用し、
自然体験交流施設の開設を目指してまいりたいと考えております。
11 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕
12 ◯
教育委員会事務局教育部長（小林順一君） 旧青森県青年の家についての２点の御質問のうち、私からは、取得による目的は、市所有の既存施設を活用することにより達成されるものではないかとの御質問にお答えいたします。
本市所有の自然体験や集団宿泊体験が可能な施設といたしましては、浅虫及び月見野森林公園、浪岡細野山の家、森の広場、モヤヒルズ等があり、そのほか市の関連施設として公立大学法人青森公立大学が管理運営する
国際交流ハウス、
国際芸術センター青森がございます。それらのうち、浅虫及び月見野森林公園、浪岡細野山の家、森の広場などは自然体験はできるものの、宿泊設備がないことから、集団宿泊体験はできないものと考えております。宿泊施設を有するモヤヒルズは、冬季シーズンにおいてはスキー、スノーボードに利用されているほか、夏季シーズンにおいてはテニスやアスレチックス、自然散策が楽しめる施設であり、施設内のケビンハウスには32名の宿泊が可能となっております。また、
国際交流ハウスは、国際交流や学術文化的な交流事業で青森公立大学を訪れる方の宿泊施設であり、留学生や外国人教員のためのゲストハウスとして利用され、43名の宿泊が可能となっております。
国際芸術センター青森は、アーティストと市民とのさまざまな交流を図りながら、本市独自の新しい芸術をつくり上げる施設であり、12名の宿泊が可能となっております。なお、四戸橋にございました旧青森市青少年研修センターは平成18年３月に閉館となり、現在は市の普通財産として市内の社会福祉法人に貸与中となっております。これらの本市所有の宿泊可能な施設は、宿泊規模が12名から43名となっております。200名の宿泊が可能である旧県青年の家と異なり小規模でありますことから、
集団宿泊体験活動を通して基本的な生活習慣や規律性を身につけるといった目的が達成できないものと考えております。
本市では、子どものころの自然体験・
集団宿泊体験活動は、子どもの知的、身体的、社会的、情緒的成長を促す上で極めて重要であると認識しており、今後さらに激しい変化が予想される社会の中で生きていく基礎を培うものと考えております。旧県青年の家は、本市の次代を担う子どもの成長に必要な学びの機会である自然体験・
集団宿泊体験活動の場として、また、豊富な自然や学術・文化・スポーツ機能を有する周辺施設を活用しての青森市民の生涯学習・社会教育活動の場としても必要な施設であると考えております。
13 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長武井健一君登壇〕
14 ◯健康福祉部長（武井健一君） 嶋田議員の高齢者に対する地域の見守り体制についての御質問にお答え申し上げます。
本格的な少子・高齢化社会の到来とともに、核家族化の進行や地域での連帯意識の希薄化など、市民を取り巻く社会環境が大きく変化してきている中、高齢者が住みなれた地域において安心して暮らすことのできる社会の実現に向け、地域づくりを進めているところでございます。
本市における取り組みでございますが、高齢者が住みなれた地域において安心して生活できるよう、地域全体で高齢者の生活を支援するための地域ケアの拠点として地域包括支援センターを設置するとともに、その協力員として、町会長、民生委員、薬局等から組織されます高齢者介護相談協力員を設置し、高齢者の見守りを実施しております。また、急病などの緊急時に適切に対応するため、安否確認機能を備えました緊急通報装置を高齢者世帯に貸与しているところでもあります。さらに、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って生き生きと生活し続けられる環境を創出することを目的に、生きがいづくり、情報の提供、健康づくり、相談機能などの機能を有する新たな場を提供するため、青森市社会福祉協議会と協働し、こころの縁側づくり事業を実施しております。今後も、高齢者がいつまでも住みなれた地域において安心して生活できますよう、地域づくりを進めるとともに、地域包括支援センターの相談機能の充実を図ることで、きめ細かな支援が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
15 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長相馬政美君登壇〕
16 ◯農林水産部長（相馬政美君） 嶋田議員の漁港の衛生基準についての御質問にお答えいたします。
国は、水産業の国際競争力の強化と力強い産地づくりの推進を図るため、平成20年に漁港の衛生対策の目安となる漁港における
衛生管理基準を作成しております。この
衛生管理基準につきましては、１つに、漁港で使用される水や氷の供給、排水といった水環境、２つに、水産物の温度管理などの水産物の品質管理、３つに、陸揚げや荷さばき環境の清潔保持などの作業環境、この３つの視点から評価を行うものであります。
しかしながら、これまでの基準につきましては、主に漁港の施設整備に重点を置いており、ＥＵ向け輸出の際に求められる衛生管理の運営面や第三者によるチェック体制面が基準に盛り込まれていないことが課題となっております。そのため、国では、来年度、漁港における
衛生管理基準をＥＵの衛生基準に対応できるものに見直しし、輸出に対応した漁港をふやしていくこととしております。本市水産業におきましても、競争力強化のためには漁獲物の鮮度保持や衛生管理は重要な視点でありますことから、今後とも国の定める漁港の
衛生管理基準の動向を注視してまいりたいと考えております。
17 ◯議長（花田明仁君） 25番嶋田肇議員。
18 ◯25番（嶋田肇君） 鹿内市長を初め各部長、それぞれ御答弁ありがとうございました。
１つ再質問と要望をさせていただきます。
まず１つ、農林水産部長、青森漁港の現状は今どういう状況になっているのか。例えば年間の水揚げ量とか、その水揚げの主な魚介類とか、荷さばき所の利用状況とか、そして漁港ができてから経過年数は何年ぐらいたっているのか、そういう現状をまず把握してみたいと思っています。
それとあわせて、水産庁から取り寄せた資料の中に、水産物輸出の動向についてというタイトルがありました。その中で平成21年度の輸出量という形で、ホタテガイが143億円、約1.2トン、サケ・マスが131億円、5.6トン、ホタテガイに関連する貝柱調製品が103億円、0.2トン、陸奥湾でもとれる干しナマコが97億円、こういう輸出の動向になっています。そしてまた、輸出先が、香港に一番多いのが干しナマコ、97億円、貝柱が80億円、次いでアメリカにホタテガイが78億円、そして隣の韓国にはホヤ、16億円、このように水産庁の資料の中に載っていました。
そしてもう１つ、青森漁港は、漁港漁場整備長期計画というのが平成19年から平成23年にかけてあるそうですが、これが適用されているのかどうかお聞きしたいと思っています。
そして、私なりに調べたところは、種類として第１種から第３種まであるそうですが、青森漁港は第２種だそうです。そのようなことで、第１種というのは地元の漁業を主とするものなんだけれども、それよりもワンランク上の第２種。そして、特定第３種というのは、私たちが若いころよく、「港町ブルース」に出てくるいろいろな港、例えば八戸、塩釜、気仙沼、石巻、銚子、三崎、焼津、境、浜田、下関、博多、長崎、枕崎、これらの13漁港が国から指定された特定第３種漁港だということが書かれていました。私が気にしているところは、八戸市と常に比較するわけですけれども、八戸市の場合は、漁港も確かにさっき言ったように特定第３種漁港になっているし、また、港もコンテナヤードがどんどん入って、外国の定期航路も入っている。最近では東北電力がメガソーラーという形で発電、あるいは八戸の岸壁、広い土地にロシアのほうから液化ガスが入ってくる。そういう形ですごく産業のインフラというのか、先を見据えた投資をどんどんやっている。そういう中で青森市はどうなのかなとすごく心配しているところなんだけれども、これからはやっぱりある程度攻めの農業、あるいは攻めの水産業、そういう形でいろいろな基準をクリアして、どんどん外国に打って出ていく。我々青森市もそういう
仕組みづくりを積極的に検討するところに来ているのではないかなという意味を込めてＥＵの基準を取り上げてみました。ぜひひとつそういうこともあわせて、農業も大事、それから水産業も大事、あるいは林業については、よその国が土地を買ったりとか何とかいうのがあるんだけれども、いずれにしても、これからきちんとそういうことも見直していくべきではないだろうかと思います。
そこで１つ、先ほど申し上げた青森漁港はどういう状況になっているのか教えていただければと思います。お願いします。
19 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
20 ◯農林水産部長（相馬政美君） 青森漁港についてお尋ねがございました。
青森漁港につきましては、議員、御案内のとおり第２種ということで、第１種についてはその利用範囲が地元の漁業を主とするものということで、青森漁港以外の後潟、奥内、飛鳥、久栗坂は全部第１種漁港です。御案内がありましたように、青森漁港は昭和26年７月に設置されたといいますか、設置日になっておりますけれども、当時は第３種漁港ということでございましたが、平成６年に第２種漁港にと。県内では八戸漁港がまさに第３種漁港ということで、利用範囲が全国的なものという活動、行動ができる漁港となってございます。利用状況ということで、船の係留ですと８隻ぐらいです。それから、整備計画については、防波堤の改良等の関係で21億円規模で整備中ということで、これは平成22年度、今年度から平成25年度までの予定となってございます。
それから、水揚げがどういったものがあるのかというお話でしたけれども、資料的には個別の漁港ごとには持ってございませんが、ホタテガイ、ナマコ、その他ということで、管内の漁業の生産高で申し上げますと、ホタテについては二十一、二十二億円程度、ナマコについては２億3700万円ぐらいです。それから、その他、ホタテ、ナマコ以外では１億3000万円ほどで、トータルで管内では25億円弱ぐらいの水揚げになってございます。輸出では、御承知のとおりかと思いますけれども、青森市内では１社、成邦商事さんが輸出しているわけです。これは青森市のいわゆる西湾、南湾でとれたホタテではなくて、東側の平内町のほうの管内、言ってみれば夏泊半島から東側といいますか、東経何度から何度までのということで、県がＥＵ基準を満たしたホタテと認定して、船そのもの、あるいは漁師さんそのものが個別に番号を持っているといった形の生産をされたホタテについてはそういうことで輸出しているということになります。
議員、御心配といいますか御提案のとおり、まさに25億円の私ども管内の水産物がございますけれども、このうちホタテについても、ナマコについても、どんどん輸出できるような形で水産業が振興されていけばいいなと。そういった意味でも、新年度になってから国で定めるＥＵ基準での
衛生管理基準を注視して対応してまいりたいと考えてございます。
21 ◯議長（花田明仁君） 25番嶋田肇議員。
22 ◯25番（嶋田肇君） 漁業に関することが今ちょっと出てきましたので、ホタテに関して輸出が認められている加工所が青森市にあるんだそうです。これは具体的に、この資料からいくと、青森市内だと成邦商事さんがＥＵに行くのが認められていると。そういう意味で、成邦商事さん以外にも輸出がとれるような加工所ももう少しあったらいいのかなと思います。
それから、最後になりますけれども、旧青森県青年の家に関して、私の考えとしては、青森市の置かれている財政状況の中で、確かにお金がいっぱいあれば買ってやるのがいいんだろうけれども、大変厳しい中で、そしてまた、きのう工藤議員が言われた、どんどん子どもも少なくなっている、そしてまた学校の統合も考えなくてはいけない、そういう社会状況の中で果たしてどうだろうかとすごく心配しているところです。そして、さっき小林教育部長が言ったいろいろな既存の青森市施設のほかに、広域事務組合である隣の平内町だとか、あるいは外ヶ浜町だとか、そういうところと連携してやっていくのも一つの方法ではないかなと。そういうことを考えて、ぜひひとつ旧青森県青年の家に関してはしっかりと今の現状を考えて、やめていく方向にみんなが一致団結して頑張っていこうじゃないかと思っています。
それから、市庁舎のことなんだけれども、きのう海老名議員が、柳川庁舎もあるし、浪岡庁舎もあるし、本庁舎もあるし、３つもある。これをどうやっていくんだと。私としては、やっぱり市民が望んでいることは、青森市のランドマーク的な庁舎。青森市が今すごく停滞している状況で、そういう夢を与えられる１つのきっかけがこの市庁舎の建てかえではないかなと思います。ぜひひとつ市庁舎の建てかえについては積極的に、ニュージーランドのクライストチャーチ市、あのビルにならないためにもしっかりと市長に頑張っていただきたい。
それから、青森駅に関しては、昔の青函鉄道管理局があった場所に駅舎の玄関口を設けて、お客さんがおりたら、港も見えるし、あるいは八甲田丸も見えるし、うわあ、ここが青森、本州の終着駅だと、そのような形でぜひ
検討委員会に働きかけていただければなと思います。
以上です。ありがとうございました。
23 ◯議長（花田明仁君） 次に、14番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
24 ◯14番（渡部伸広君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）14番、公明党の渡部伸広でございます。
質問に入ります前に発言をさせていただきます。
初めに、訃報でございます。昨年の第１回定例会で、私は、ひきこもりに関する質問をいたしました。その際、全国ひきこもりＫＨＪ親の会の代表である奥山雅久氏を御紹介いたしました。昨日３月２日午前９時30分、肺がんのため死去されました。66歳でした。御自身の長男のひきこもりを機に、当事者はもちろん、その親御さんに対する支援を、あらゆる無理解、批判を乗り越えて、文字どおり命がけで戦ってこられました。全国のひきこもり支援者でその名を知らない人は恐らくいないと思います。一昨年初めてお会いしたときの真剣なまなざしが、ついきのうのように思い出されます。御冥福をお祈りいたします。
次に、要望を申し上げます。
既に市民の皆様も御承知のとおり、先月22日、ニュージーランド南島の中心都市クライストチャーチ市付近でマグニチュード6.3の地震によって倒壊した建物の下で160人を超す方が犠牲となり、200人以上の人が依然として消息不明のままと言われております。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。青森県も十勝沖地震や三陸はるか沖地震などを経験しており、決して他人事ではありません。折しも本市の
市役所本庁舎の耐震構造指標が速報値で発表され、震度６強の地震で倒壊する危険性が高いとされました。きのうも一般質問で議論が出たところではありますが、はっきりと申し上げて段取りが遅過ぎます。
市役所本庁舎の築年数から見ても、診断結果は予想がついていたはずであります。議会においても何年も前から、同僚議員から
市役所本庁舎の耐震性については指摘が出ておりました。しかしながら、積極的な議論はありませんでした。つい先日、複数の市民の方から、旧青森県青年の家のような資産価値もない、維持管理に幾ら血税をつぎ込むかもわからない建物を取得するよりも、市役所を建てかえるほうが先でしょうと言われたところでもあります。災害時には重要な対策本部が置かれる
市役所本庁舎が倒壊していたのでは話になりません。既に対応が後手後手になっている印象は否めませんので、早急なる方向性を示していただきたいと強く要望いたします。
それでは、通告の順に従って一般質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
第１の質問は、雪対策についてであります。
本市は、昨年の12月から断続的に激しい雪に見舞われ、12月21日の時点で４年ぶりの60センチを超える積雪量となりました。明けて１月22日、平地では2006年以来５年ぶりに積雪が１メートルを超えました。本市は１月24日に豪雪対策本部を設置して、関係部局が連携して災害情報の収集や伝達、危険箇所の監視などを徹底し、除排雪の強化や雪害防止に努めると報道もされておりました。しかしながら、連日の大雪で路肩に積まれた雪山で道路が狭まり、救急車が現場に入っていけないケースも起こりました。消防本部では、患者の搬送を迅速に行うため、救急隊員と消防隊員が一緒に出動するなどして万全を期しても、夏場に比べると現場到着時間は２倍になるケースも出ていたようであります。今冬は記録的な大雪で、青森もさることながら、それ以上に特に日本海側の新潟県や福井県、鳥取県等の様子も連日テレビで放映されていました。
今国会で公明党は、公共事業費削減見直しを主張しております。中でも公共事業費を昨年18％も一気に削減したことが雪害に大きな影響を与えていることを指摘しましたが、東京の大マスコミは、公共事業に対するかたくなな偏見によるものなのか、公共事業の必要性に関する公明党議員の質問はほとんど無視されました。２月２日の衆議院予算委員会において高木陽介衆議院議員は、建設業界は地方経済の柱である。それが公共事業がどんどん削られることによって倒産している。例えば鳥取県、ピーク時には100社あった建設業者が51社になっている。除雪するための契約を県と結んでいる会社は重機を抱えていた。しかし、景気が悪い、仕事もない、重機をずっと維持できないということで、130台あった重機が81台になる。公共事業費を一気に削減することは地域活性化に悪影響を与え、雪害に影響している。除雪の問題は、金を出せば済むという話ではない。実際問題、除雪をする業者さん自体が少なくなっている。そういう現場の声をしっかりと受けとめられない、これが今の民主党政権の実態だと思いますというものでした。２月25日には、東北６県の担当者と国土交通省東北地方整備局が対応を協議したとの報道がされておりました。除雪費用が膨らめば地方では賄い切れません。一刻も早い措置が望まれます。
以上申し上げて、以下９つの質問をいたします。
質問その１、今冬の雪に関する総合窓口に寄せられた相談件数をお示しください。また、例年に比べて特色があればお示しください。
質問その２、地域コミュニティ除排雪制度の利用状況とその効果の検証はどのようになっているのかお示しください。
質問その３、私有地を雪捨て場として提供してくれた市民には固定資産税の減免措置があるが、何件くらいあるのか。平成13年からの傾向はどうか。
質問その４、平成22年度除排雪事業実施計画の中のパートナーシップによる雪処理の推進の中で、歩行者空間確保のための小型除雪機の貸与とあるが、何台の貸与ができているのでしょうか。
質問その５、高齢者への新たな雪処理支援制度を創設してはどうかと思うがどうか。
質問その６、除排雪業者の発注単価は適正と言えるのか。
質問その７、平和公園通り線道路整備計画の整備状況をお示しください。
質問その８、流・融雪溝の整備状況をお示しください。
質問その９、融雪施設設置支援制度及び屋根雪処理施設設置支援制度の利用状況をお示しください。
第２の質問は、支え合う地域社会づくりについて質問いたします。
日本の社会は大きく変化してきています。血縁でいえば単身者がふえ、地縁でいえば１つの土地で暮らし続ける人が少なくなる。企業の終身雇用も崩れ、職の縁も薄くなってきています。いわゆるきずなが急激になくなりつつあり、そして看過できないのは、縁をつくることができない人とできている人との格差が絶望的なまでに広がっているという現実です。昨年の夏、大きな社会問題になった地域から孤立する高齢者がふえる中で、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らすことができる
仕組みづくりは、地域福祉の新しい要請であります。高齢者ばかりではありません。失業や収入が不安定になる中で離婚や児童虐待がふえ、子育てに悩む母親やＤＶ、うつ病などの弱い立場の人たちを孤立させてはならないと思います。また、派遣切りや就職難がニートやひきこもり等の問題を抱える若者の増加をもたらしています。希望なき無縁社会に、一人一人の安全のために、高齢者や弱い立場の人を孤立させない支え合う地域社会を構築し、市民が支え合う社会を願って、以下質問させていただきます。
質問その１、
ボランティア活動にポイントをつけるボランティア・ポイント制度、あるいは介護支援ボランティア制度の導入を検討してはどうか。
福井県の独自調査では、2009年度に１年間に１回以上
ボランティア活動を行った県民の割合は54.5％に上ります。総務省が06年度に行った社会基本調査のときが34.1％であったことと比較をすると、1.5倍以上に増加しています。そのきっかけとなったのは、07年10月からの福井県の取り組みでした。
ボランティア活動を始めるきっかけ、励みとして、ボランティア・ポイント制度を導入したことでありました。同ポイント制度は、対象年齢や対象活動が限られておらず、県民であればだれでも参加できるのが特徴となっています。県内41カ所でポイントカードを発行し、
ボランティア活動を行った県民には、カードにスタンプを押す形で１回につき１ポイントを交付します。10ポイントで県内施設の無料入場券、200ポイントで活動認定証を発行します。制度開始からことし１月末までの無料入場券の発行枚数は1468枚に上ります。
さらに、このボランティア・ポイント制度と同じ仕組みで対象を介護分野に限ったものが介護支援ボランティア制度で、公明党が普及を推進し、全国に広がりつつあります。この制度は、65歳以上を対象に、介護施設などで
ボランティア活動を行った際にポイントが給付され、ためたポイントに応じて介護保険料軽減のための交付金が個人に支給されます。高齢者人口の増加に伴って介護保険料が高騰した東京都稲城市が、07年に高齢者の社会参加を促して介護予防を推進することで介護給付費などの抑制を目指したのが最初の導入例でした。横浜市の調査では、現在全国で40自治体以上に広がっており、さいたま市などの大規模都市でも続々と導入を予定するなど、今後さらに広がる見通しであります。横浜市では、ＩＣカードによる電子記録で管理する全国初のシステムを導入するとともに、１人に対する年間交付額も全国一の最大8000円となっております。また、介護予防の観点からの好影響も出始めており、同市が登録者を対象に行った
アンケート調査では、57.2％が健康につながっていると答え、生活に張り合いが出た、47.4％、ポイントが励みになっている、31.1％との意見が寄せられております。
質問その２、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス被害者の支援についてお伺いいたします。
配偶者などによる暴力行為が毎日のように事件を起こしております。最近は、家庭内だけではなく、若い恋人の間での暴力、いわゆるデートＤＶと呼ばれるものもあらわれてきました。本市のＤＶ被害者に対する支援についてお示しください。
質問その３、うつ病などの支援について。
通院が困難なうつ病患者、うつ病でありながら未治療の人への訪問支援についてお示しください。
質問その４、昨年の第１回定例会で、子ども・若者育成支援推進法に伴い、実態把握のためにも、保健、医療、福祉、教育などの関係部署及び民間支援団体などから構成するネットワーク協議会を設置し、定期開催を訴えてまいりました。子ども・若者支援のためのネットワーク協議会の立ち上げに向けた取り組みの現状をお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
25 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
26 ◯市長（鹿内博君） 渡部議員の支え合う地域社会づくりについての御質問のうち、子ども・若者支援のためのネットワーク協議会についての御質問にお答えいたします。
児童虐待やいじめ、少年による重大事件の発生や有害情報のはんらんなど、子ども、若者をめぐる環境の悪化に加え、不登校やひきこもり、発達障害等の精神疾患など、子どもや若者の抱える問題が深刻化しており、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があることを背景とし、子どもや若者の健やかな育成や社会生活を円滑に営むことができるよう支援するため、平成22年４月１日、子ども・若者育成支援推進法が施行されました。この法律に基づき、国では内閣総理大臣を本部長とする子ども・若者育成支援推進本部を置き、国の新たな子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱として、平成22年７月23日に子ども・若者ビジョンを策定しております。このビジョンでは、子どもや若者の育成支援施策の基本方向として、１つに、すべての子ども、若者の健やかな成長の支援、２つに、困難を有する子ども、若者やその家族の支援、３つに、子ども、若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境整備を掲げており、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用など、社会のあらゆる分野にわたる施策への取り組みが示されております。
議員、お尋ねの子ども・若者支援地域協議会は、法において、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども、若者の問題への対応には単一の機関だけでは困難であり、さまざまな機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かした発達段階に応じた支援が求められていることを踏まえ、このような支援を効果的かつ円滑に実施する仕組みとして、各自治体において設置するよう努めることとされております。協議会の立ち上げに向けた取り組みの現状でありますが、不登校やひきこもり、発達障害などの問題は、その特性から、年齢や障害の有無、状態などにより、現状では相談にかかわる機関が分かれており、小・中学校や
教育委員会、市長部局それぞれの部局において関係機関と連携し、支援を行ってきている現状にあります。しかしながら、発達障害やひきこもりなど、社会生活を営む上で困難を抱えている若者の中には、小・中学生、高校生のときから困難を抱えてきている場合もあり、切れ目のない支援をしていくためにも、部局間の連携体制を強化していくことが必要であると考えております。このため、今後、関係部局それぞれのセクションにおける子ども・若者に対する支援の現状について情報交換しながら、青森市の実情に即した協議会の立ち上げに向けて取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
27 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長武井健一君登壇〕
28 ◯健康福祉部長（武井健一君） 渡部議員の支え合う地域社会づくりについての御質問のうち、
ボランティア活動ポイント制度の市の考えについてのお尋ねとうつ病の方への訪問支援状況についてのお尋ねに順次お答え申し上げます。
まず、
ボランティア活動ポイント制度の市の考え方についてのお尋ねでございますが、高齢者の生活支援に関する
ボランティア活動といたしましては、青森市社会福祉協議会におきまして、高齢者の居宅での間口除雪等や高齢者施設でのレクリエーション等の指導や参加支援、行事の手伝い、食堂内での配膳等の補助、施設入所者の話し相手などの活動が行われております。本市では、青森市社会福祉協議会と連携しながら、各種団体への福祉
ボランティア活動参加の呼びかけや福祉ボランティアに関する活動を「広報あおもり」等を通じて紹介するなど、福祉
ボランティア活動の輪を広げる取り組みを行っております。
議員、御紹介の
ボランティア活動ポイント制度を実施している他の自治体の事例では、65歳以上の方を対象にボランティア登録していただき、高齢者施設等でレクリエーション等の指導や参加支援、行事の手伝い、食堂内での配膳等の補助、施設入所者の話し相手などの
ボランティア活動を行うと１時間当たり１ポイントとなり、そのポイントに応じて現金や商品との交換、介護保険料の負担軽減が受けられるなど、各自治体によってさまざまとなってございます。
ボランティア活動ポイント制度につきましては、ボランティアの輪を広げるには大変有効な手段の一つと認識しておりますことから、既に実施している自治体の状況等をも踏まえながら研究してまいりたいと考えてございます。
次に、うつ病の方への訪問支援状況についてのお尋ねにお答え申し上げます。
市では、精神保健福祉相談の体制強化のため相談窓口を一本化することとし、平成20年度にそれまで保健所に配置されていた２名の精神保健福祉士を障害者支援課に配置し、これまでの２名と合わせて４名の精神保健福祉士により、精神疾患のある方のみならず、精神的な症状や行動、不安や心の悩み、ひきこもりや家族関係等の相談に電話や窓口で、あるいは訪問するなどして応じているところでございます。平成20年度から平成22年12月31日までに訪問指導した件数は251件でありますが、このうち医療を受けている方は75件、医療を中断している方は118件、医療を受けていなかった方は58件であります。医療中断中の方や医療を受けている方の精神疾患では統合失調症が多く、議員、お尋ねの通院が困難なうつ病患者及びうつ病でありながら未治療の方への訪問支援状況につきましては、訪問指導総数251件中２件でありましたが、そのうち１件につきましては、生活状況について継続的支援が必要だったことから、障害者相談支援事業者で継続的支援を行っております。
訪問指導は、原則として本人及び家族に対する十分な説明と同意のもとに行うことが必要であり、通院が困難なうつ病患者、うつ病でありながら未治療の方が直接訪問による支援を求めてくることは少ない現状にあります。しかしながら、電話や窓口においては、うつ病の方から、治療をしているが思考がまとまらない、職場に行くことができない、家庭生活や家族関係がうまくいかないなどの相談を受けており、その対応方法などについて助言するとともに、必要に応じて医師による精神保健福祉相談へつないでおります。また、うつ病等の精神疾患に対して治療効果と再発予防効果があると認められております認知行動療法につきましては、平成22年４月から、うつ病等の気分障害の患者を対象に、一定の条件に基づいて行う診療については健康保険の適用となりましたが、精神科、心療内科のある市内の医療機関20カ所に聞き取りいたしましたところ、認知行動療法を行っている医療機関は現在１カ所となっております。今後におきましても、うつ病の方が適切に医療を継続できますよう、引き続き支援してまいります。
次に、雪対策についての御質問のうち、高齢者への新たな雪処理支援制度についてのお尋ねについてお答え申し上げます。
本市の高齢者に対する雪処理に関する制度につきましては、青森地区におきましては青森市社会福祉協議会が福祉の雪対策事業を実施し、一定の要件にある高齢者や障害者のみの世帯を対象に、利用者の負担なしで、主に間口除雪などの日常的な雪処理とともに、必要に応じて屋根の雪おろしも行っております。この事業は、地区社会福祉協議会ごとにボランティアを募り、福祉の雪協力会を組織し、実施しております。そのほか、青森市ボランティアセンターに登録した団体によるひとり暮らしの高齢者や障害者の世帯を初め母子家庭のお宅を対象とした屋根の雪おろし奉仕活動や市内中学校生徒によるひとり暮らし高齢者世帯の除雪奉仕活動が行われております。浪岡地区におきましては、高齢者世帯等冬期除雪サービス事業を実施し、一定の要件にあります高齢者のみの世帯を対象に、自宅の玄関から公道までの通路を歩きやすいように除雪する事業を１時間当たり200円の利用者負担で行ってございます。
今後ますますの高齢化、核家族化の進行とともに、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれますことから、高齢者の方々が住みなれた地域において安心して生活していただきますように、現在収集を進めております特別豪雪地帯や豪雪地帯の60都市の事例などを参考にして、どのようなサービスができるのか引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長赤垣敏子君登壇〕
30 ◯市民生活部長（赤垣敏子君） 支え合う地域社会づくりについての御質問のうち、ドメスティック・バイオレンスに関するお尋ねにお答えいたします。
本市のＤＶ対策につきましては、男女共同参画プラザ及び働く女性の家を拠点に、ＤＶ予防啓発のための講座の実施、カダール映画の日における啓発フィルムの上映、被害防止啓発パネルやポスターの館内掲示、両施設が発行する「カダール・アコール通信」による情報発信など、さまざまな啓発活動を継続的に行っているほか、女性の悩み相談窓口を開設しているところであります。さらに、男女共同参画プラザでは、地域に出向いて男女共同参画に関する啓発を行う出前講座を実施しており、その中で、昨年12月にはＤＶの予防啓発をテーマとした講座を開設したほか、毎年11月に行われる内閣府の女性に対する暴力をなくす運動の期間に合わせ、青森警察署及び青森県女性相談所と連携し、アウガ前での啓発チラシ等の配布による街頭キャンペーンを実施し、予防啓発に取り組んでいるところであります。
また、最近では、若年層の男女間における交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶに対する危機意識が高まってきておりますことから、平成20年度には講師を囲んでの勉強会を実施するなど、これまでもデートＤＶの防止について積極的に取り組んでおり、本年１月には内閣府作成による若年層を対象とした交際相手からの暴力の予防啓発のための教材を活用した事業を行ったほか、２月には実際の被害体験談を交えた予防啓発の講座を開催するなど、啓発に努めているところであります。さらに、本年２月には、法務省の人権啓発活動地方委託事業を活用し、特定非営利活動法人あおもり男女共同参画をすすめる会の御協力のもと、自分やパートナーの行いがＤＶに当たらないのかをチェックするリストや、デートＤＶのサイン、相談の窓口などを記載した啓発のためのリーフレットを作成したところであります。このリーフレットにつきましては、特にデートＤＶの予防啓発の観点から、市内の大学、短期大学を通じて学生の皆さんにも配布するとともに、各市民センターや支所などのほか、女性が周りの目を気にせず手にとることができるよう、
市役所本庁舎、柳川庁舎、浪岡庁舎の女子トイレ内にも配置し、幅広い世代の方々に対し、相談窓口の周知と予防のための意識啓発を図ることとしております。
ＤＶなど女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、いかなる理由があろうと決して許されるものではないことから、市といたしましても、若年層を含めた幅広い世代を対象に、今後もさまざまな機会をとらえて予防啓発に努めてまいります。
31 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事相馬邦彦君登壇〕
32 ◯都市整備部理事（相馬邦彦君） 渡部議員の雪対策についての御質問のうち、高齢者への支援に関する質問以外の御質問に順次お答えいたします。
初めに、雪に関する市民相談窓口における相談件数及び内容についての御質問にお答えいたします。
雪に関する市民相談窓口に寄せられました市民の皆様からの雪及び除排雪作業に関する主な御相談、御要望の件数といたしましては、３月２日現在で除雪要望は4952件、排雪要望は4176件、寄せ雪関係は881件、雪盛り処理関係は763件で総件数は１万671件、内訳として、青森地区１万555件、浪岡地区116件となっております。昨年度の同日の相談件数と比べて6115件多い状況となっております。今冬の相談についての特色といたしましては、平成17年度の同様の豪雪時の相談件数１万1179件と比べますと、除排雪等に関しては大きな違いは認められないものの、空き家に関する相談が平成17年度52件、今回136件と多く寄せられている傾向となっております。
次に、地域コミュニティ除排雪制度の利用状況及びその効果についての御質問にお答えいたします。
地域コミュニティ除排雪制度につきましては、地元町会等と除排雪作業委託業者及び市の３者があらかじめ特定の地域の除排雪の実施方法について協議し、締結した協定に基づき、その地域の特性に応じた効率的で効果的な除排雪作業を実施することを目的として平成18年度から実施している制度であります。主な協定項目としましては、雪弱者対策、違法駐車・出し雪対策、歩道の確保等があり、協定の締結により、地元町会等が除排雪作業の支障となる違法駐車や出し雪の防止に取り組むかわりに、委託業者は、自力での雪片づけが困難な高齢者や障害者世帯への寄せ雪の軽減に特段の配慮を行うこととすることや、地元町会等が借り受けた市民雪寄せ場の一部を地元町会等と委託業者が共用するかわりに、委託業者が寄せた雪については地域住民の使用を妨げないよう委託業者が排雪することとするなど、地元町会等にとりましては地域の実情に応じたきめ細かな除排雪が可能となるとともに、委託業者にとりましても、地元町会等との連携によりまして除排雪作業の効率が上げられ、さらには地域住民の除排雪作業に対する理解度や満足度が向上するなどの効果が期待できるものとなっております。
この制度の利用状況につきましては、初年度の平成18年度は１団体、平成19年度も１団体でありましたが、平成20年度においては４団体、また平成21年度においては14団体、そして今年度においては16団体が利用しているところであり、一度この制度を利用した団体が次年度以降も利用を継続していることに加え、新たに利用する団体も着実にふえてきております。また、この制度の実施効果につきましては、毎シーズン終了後、御利用いただいた地元町会等と委託業者に対して実施結果に関する
アンケート調査を行っており、その結果からは、雪寄せ場の提供を盛り込んだ地元町会等におきましては、雪山の処理回数が多くなったため、通行の障害となる道路の角等の雪山がかなり解消され、通行の安全確保に寄与した。委託業者も、雪寄せ場の確保を地元町会がやってくれたので作業が軽減された。また、除排雪作業の開始及び完了時の報告を盛り込んだ地元町会等におきましては、町内の連絡網で住民に周知でき、結果、除雪がスムーズに行われた。さらに、間接的効果ではありますものの、除排雪業者の苦労がわかり問題を共有できた、町内からの要望等が少なくなったなどの感想が寄せられております。一方では、地元町会等が主体となって違法駐車に対する注意喚起や出し雪防止に関する啓発活動に努めても、わずかではあるものの依然として違法駐車や出し雪があるので、除排雪作業の効率低下につながっているといった声も確認されております。
いずれにいたしましても、この制度実施の効果といたしましては、これらの感想からは、地域住民みずからが自主的、主体的に取り組むことによって地域の雪処理に具体的な成果がさまざまな形で得られていることをうかがわせており、それが継続、拡大していることがその効果として明確にあらわれていると受けとめているところであります。先ほど御紹介しました事例のほかにもさまざま確認されており、今後におきましても町会等に対するＰＲを継続し、当該制度の利用拡大に一層努めてまいりたいと考えております。
申しわけございません。先ほど雪に関する市民相談における件数のうち、除排雪要望件数について4176件と申し上げましたが、正しくは1176件でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。（発言する者あり）はい。排雪要望は1176件、総件数については変わりはございません。
次に、市民雪寄せ場事業による雪寄せ場の件数についての御質問にお答えいたします。
市では、市民と行政とが一体となった効率的な雪対策を推進するため、平成13年度から市民雪寄せ場事業を実施してきております。この事業は、住宅密集地に空き地を所有されている方が、地域の雪寄せ場として地元町会に対し土地を12月から３月まで無償で貸し付けした場合、固定資産税の３分の１を減免するものであります。なお、市民雪寄せ場として取り扱いをしている件数としましては、平成13年度の126件から始まり、今年度は333件と９年間で207件ふえており、毎年増加する傾向にありますことから、今後におきましても、本事業の一層の周知、普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、小型除雪機の貸与台数についての御質問でございますが、市では、市民等と行政が一体となった雪処理を一層推進するため、自主的に地域の歩道の除雪を実施しようとする町会、商店街及び自主除排雪を行うために組織した団体に対して小型除雪機を貸与し、住民協力による冬期歩行者空間の確保を図ることを目的とした冬期歩行者空間確保除雪機貸与事業を実施しており、今年度につきましては小型除雪機37台を貸与しております。また、
市教育委員会におきましては、冬期児童通学路の安全確保に係る除雪機貸与事業を実施しており、通学路除雪のため、小学校除雪協力会に対し、今年度につきましては小型除雪機33台を貸与しております。今後におきましても、市民等と行政の協働による雪処理の一層の推進に向け、小型除雪機貸与台数の拡充について鋭意努めてまいりたいと考えております。
次に、除排雪作業委託料に係る発注単価についての御質問にお答えいたします。
除排雪作業委託料に係る発注単価につきましては、直近の青森県の土木工事標準積算基準書や設計単価表による人件費、燃料代、機械経費などに基づき、冬期における除排雪作業という特性をも踏まえながら適切に算出しているものであります。
次に、平和公園通り線道路整備事業と流雪溝整備事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、平和公園通り線道路整備事業につきましては、市道平和公園通り線のうち、ホテル青森前交差点から一般国道４号交差点までの約200メートルの区間の歩道の両側について、国、県、市、電線管理者で策定しました無電柱化推進計画に基づく無電柱化、安全、快適な冬の歩行者空間を確保するための歩道融雪施設の整備及び景観に配慮した歩道の整備を実施する予定としており、平成20年度に事業全体の詳細設計を行い、平成21年度は無電柱化工事として管理用ますを８基施工し、今年度はホテル青森付近の延長約40メートルの区間に電線を収納する管の敷設工事を進めているところであります。平成23年度以降につきましては、無電柱化工事に係る残りの管路及び管理用ますについて整備を行い、無電柱化工事完成後に融雪施設の設置及び景観に配慮した歩道の整備を進める予定であり、早期完成を目指し、事業を進めてまいります。
次に、流・融雪溝の整備につきましては、平成18年に策定しました青森市雪対策基本計画において、雪に強い
まちづくりの実現のため、地域による自主的な除排雪のための施設として整備を推進することとしており、整備実績としましては、国、県、市おのおのが整備したものを合わせまして、平成21年度末で延長約85キロメートルを供用済みとしているところであります。なお、流・融雪溝を整備するためには、基本的に十分な水源が確保できること、地表勾配や流末が確保できること、地域が自主的に管理組合等を組織し、利用に係る費用負担を含めた整備後の管理運営を行うこと等の条件が整うことが必要であり、市では、これらを踏まえた上で整備を進めてきたところであります。現在、桜川・筒井地区、佃地区、矢作地区及び吉野田地区の４地区において整備を進めております。今後の整備につきましては、現在整備に着手している地区の進捗状況を見きわめつつ、青森市雪対策基本計画に基づき、整備条件の整った地区から順次整備を進めることとしております。
最後に、融雪施設及び屋根雪処理施設設置支援制度についての御質問でございますが、初めに、融雪施設設置支援制度は、自宅や事業所等の敷地にロードヒーティングや融雪槽などの融雪施設を金融機関から融資を受けて設置する場合に、市が利子の全額または一部を負担する制度であり、平成８年度より実施しております。融雪施設設置支援制度のこれまでの利用件数は、平成８年度から平成22年度１月末までで5965件となっており、過去５年の各年度の件数は、平成18年度228件、平成19年度77件、平成20年度46件、平成21年度14件、平成22年度13件となっております。
次に、屋根雪処理施設設置支援制度は、自宅や事業所等の屋根雪を処理するための融雪装置や無落雪屋根に改造するため金融機関からの融資を受けた場合に、市が利子の全額または一部を負担する制度であり、平成９年度より実施しております。屋根雪処理施設設置支援制度のこれまでの利用件数は、平成９年度から平成22年度１月末までで1155件となっており、過去５年の各年度の件数は、平成18年度96件、平成19年度26件、平成20年度24件、平成21年度２件、平成22年度２件となっております。
大変申しわけございません。先ほど相談件数についての数字を訂正させていただきましたが、改めまして、除排雪要望件数については先ほど4176件と申し上げましたが、正しくは1176件の訂正でございます。重ねまして、先ほど申し遅れました、平成17年度の相談件数については１万1179件と申し上げましたが、正しくは１万1779件でございます。謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきたいと存じます。
33 ◯議長（花田明仁君） 14番渡部伸広議員。
34 ◯14番（渡部伸広君） 御答弁ありがとうございました。要望並びに再質問させていただきます。
支え合う地域社会づくりについてでございますけれども、まずはボランティア・ポイント制度、ボランティア介護支援制度については前向きに検討いただくということでございましたので、ぜひお願いしたいと思います。40自治体も既にやっております。私も八王子市とか稲城市とか霧島市とか世田谷区とかを見てまいりましたけれども、本市も高齢化が進んでいるということで、ぜひお願いしたいと思います。
それから、ＤＶにつきましては、これも要望でございますけれども、新しい試みがたくさんされるということでございますので、その推移をまた見守っていきたいと思います。
それから、うつ病対策、これも要望でございますが、潜在的な人数はかなりの数が多分いらっしゃるんだろうと思います。しかしながら、最近有効とされている認知行動療法につきましては市内１件ということでございます。これは医師の育成ということになるので国策ということになるかと思いますけれども、地方議員としてはしっかりと要望してまいりたいと思います。
それから、子ども・若者支援につきましては再質問いたしますけれども、協議会を立ち上げるということで御答弁がございましたが、いつになるのかお伺いしたいと思います。
あともう１点、各部署が連携してということになりますけれども、先ほどは代表して健康福祉部長に御答弁いただきましたが、
教育委員会にもぜひともこのたびの決意をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、雪に関する件でございます。まず、先ほどの相談窓口の件数ですけれども、足すと合わないです。１万件を超えません。8392件ぐらいだと思いますので、後でいいですが、きちんと帳じりが合うようにしていただければと思います。きちんと数を出してください。
聞くところによると10名体制で電話を受けていたということで聞いておりましたけれども、私も何回か電話をしたんですが、１回もつながったことがございません。大変忙しかったとは思うんですけれども、いつかけてもつながらないという事態はやはり市民のストレスを生むと思いますので、話を聞けると聞けないとでは感情的にもまた印象が全然違うと思うんです。もうちょっと人員をふやすとか臨機応変な対応ができないものかお伺いしたいと思います。
それから、私有地の件はいいですね。
小型除雪機の貸与でございますけれども、町会には37台、
教育委員会としては33台ということでございます。これは希望しているところだけということになるかと思うんですけれども、最終的にはこれからこれはどういうふうにしていくんでしょうか。町会の数からすれば全然足りない、１割ぐらいという感じになるかと思うんですけれども、プラスしていくのが年間１台、２台では足りないと思うんです。もうちょっと足していかないといけないと思うんです。特に通学路です。きのうからもお話が出ていますけれども、私の周りだけを見ても、油川小学校に岡町のほうから来る児童もいるんです。岡町は道路が物すごく狭くて、本当にすり鉢状を子どもが歩いて通学しているんです。歩く距離も結構な距離なんです。多分市内の至るところにこういうところがたくさんあると思うんですけれども、通学路という１点だけを考えても全く足りていないと思います。これについてのこれからの予定はどうなっているのか教えていただければと思います。
それから、高齢者の雪処理の件でございますけれども、市の社会福祉協議会の制度は私も存じ上げております。ですが、一定の条件と先ほどおっしゃいましたけれども、その条件がちょっときついんです。75歳以上の高齢者のみの世帯とか、世帯全員が雪処理できないとか、いろいろハードルが高いんですよね。５年前と今回と違うのは、高齢者がふえているということもさることながら、やはり５歳年をとっている。５年前は雪かき、屋根の雪をおろせた人も、今回はおろせない人が多くなっているということです。なので、もうちょっと制度を考えていただきたいと思います。他市の事例もお調べになっているということでございますけれども、私が２点ばかり見つけたのは、石川県能美市は、ここは人口の少ないところですけれども、町内会が雪おろしが必要だと認めた民家または公民館は、町内会がまとめて市に申請して、かかる費用の半額を補助するということをことし始めた。それから山形市は、市民・県民税非課税の世帯で、家族、親戚の援助を受けられないという縛りもありますけれども、屋根の積雪がおおむね50センチ以上あっておおむね65歳以上の高齢者の世帯と、高齢者に限って言えばそういう条件になっております。65歳以上というところも１つのポイントかなと思います。ますます高齢化社会に突入していきますので、もうちょっと規制緩和をしていただきたいと思いますので、その辺をもう１回お伺いいたします。
それから、除雪業者の発注単価ですけれども、聞き取りの際も県と同等というようなお話でした。県道というのは、国道も含めて真っすぐで非常に広いところが多いですよね。それに比べて市の道路は非常に狭い、障害物もある、行きどまりもある、いろいろと技術を要するところが非常に多いと思うんです。だから、イコールという考え方はどうなのかなと。昨日も出来高制にしてはという支払い方の問題ももちろんあるかと思うんですけれども、技術が要る、技術料ということを考えると、もう少しプラスアルファは必要なのではないかという思いもいたします。４月、６月に毎年聞き取り調査を業者に対して行うということでございましたけれども、景気が悪いということもあって、もう除雪はやりたくないという業者もちらほら聞きます。ことしの冬がどうなるかわかりませんけれども、やはり一番ひどい状態を想定しないといけないということを考えると、業者がいなくなるということはますます大変な状態になると予想されます。その辺の考え方をもう１回お伺いいたします。
とりあえず以上でございます。
35 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
36 ◯健康福祉部長（武井健一君） ２点の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、協議会の立ち上げをいつやるのかというお尋ねでございますけれども、子ども・若者育成支援推進法におきましては、子ども、若者の年齢の範囲を乳幼児から30歳までとしてございます。これらの対象年齢の支援にかかわる関係部局が、それぞれ持っているネットワークに関する情報をまず共有するところから始めていきたいと思っておりますので、新年度になりましてから、まずそこからスタートして、どういう協議会が実情に合うものかという話し合いからスタートさせていきたい、その後でスケジュールが来るのかなと考えてございます。
もう１点、高齢者の雪対策でございますけれども、規制緩和、年齢をもう少し引き下げたらということでございますが、福祉の雪対策事業のほうは75歳以上となっていますが、屋根の雪おろしのほうは今現在65歳以上となってございます。先ほども申し上げましたけれども、確かに高齢者年齢がふえていって、ただ、今度はそれを担う年齢が下がっていくという形になって、ボランティアに頼るのもまた難しい状況になってくるのかなと思っております。そこら辺も含めまして、先ほど言いました先進事例を参考にしながら、どういうものがよいのか、できるサービスは何なのか、研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
37 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
38 ◯
教育委員会事務局教育部長（小林順一君） 子ども・若者支援についての
教育委員会の取り組みについての再質問にお答えいたします。
小・中学校を追って、いわゆる不登校ですとかひきこもりなどの問題も抱えておりますので、そういう意味では、関係機関、関係部局と情報を共有しながら、その上で
教育委員会としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
39 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
40 ◯都市整備部理事（相馬邦彦君） 渡部議員の再度の御質問にお答えいたします。
まず、大変申しわけございません。相談件数について御指摘のとおりでございました。先ほど総件数と申し上げました１万671件の中にその他の件数が含まれておりまして、先ほど御紹介申し上げました除雪要望等４種類のほかにその他として2899件ございます。これを含めまして総件数１万671件となっております。大変申しわけございませんでした。よろしく御理解のほどお願いいたします。
それからあと、相談に当たって電話が大変つながりにくいという御指摘でございました。電話につきましては、平日においては市役所の代表番号にかけていただきますと電話交換がとりますので、雪の相談窓口、雪のことに関してということでお話しいただければ、相談窓口がふさがっていた場合でも道路維持課及び雪総合対策課へ交換のほうで回すという対応をしております。したがって、平日の場合はつながりにくいケースは少ないだろうと考えております。ただ、平日の場合でも、相談窓口の直通番号におかけいただいている場合には、実際に内線と共用となっておりますのでつながりにくい状況になる場合がございます。さらに、土日・祝日につきましては電話を４回線としておりますので、これも平日に比べますとつながりにくい状況が考えられます。
いずれにいたしましても、12月１日、シーズン初めに毎世帯、毎戸に配布を行っております除排雪に関するチラシあるいはホームページにおきまして、平日及び土日・祝日の問い合わせ方法をお知らせさせていただいているところではありますが、議員、御指摘のとおり、それでもたくさんいただく場合には結果としてつながりにくい状況もあり得るとは思います。このたび相談件数がふえていることもございまして、通常は６時までの相談を８時までとして、実際は８時まででお話が終わらない場合もございましたので、実質８時を超えて10時ごろまで窓口において電話を受けるというような体制で、若干ではございますけれども、少し対応を拡大させていただいたということはございました。今後においても、そもそも相談をいただかないように努めなければいけませんけれども、電話相談の電話についても、増員をするということではございませんが、てきぱきと対応して、できるだけ受けられるように努めていきたいと思います。
次の御質問に入る前に、重ねてで本当に大変申しわけございません。相談件数で先ほど壇上で最初の訂正をさせていただく際に、除排雪要望は4176件と申し上げておりました。正しくは除雪要望4952件、排雪要望1176件、これが正しい答弁でございます。重ねておわび申し上げ、訂正をお願いいたします。
それから、小型除雪機についての御質問でございます。現在、年に１台のペースで購入を継続してきておりまして、今後についても引き続き拡大に努めていきたいと考えております。基本的には、既に御利用いただいているところについては継続して対応するという形で運用しております。新規に手挙げをいただいた利用希望が複数あった場合には、より効果が高いであろうということを私どものほうで判断させていただいて、優先的に配置するという運用をさせていただいております。１台では足りないのではないかという御指摘でございますが、できるだけ拡充を図れるように今後も努めてまいりたいと思います。
それから、委託料の単価についてのお話でございました。先ほど答弁の中で、青森県の直近の単価表等に基づいてと申し上げました。これは県と全く同じという意味ではございませんで、単価表の数字をもとに、市としての冬期の除雪業務の特性、それから、議員からもお話がありましたように、市道につきましては県道とは大変様子が違います。そういう意味から、それに応じた作業のボリューム、必要な技術のレベルを想定して、それを積算に反映させていただいているところでございます。今の段階ではこれについて見直しは特に考えていないと言ってはなんですけれども、ただ、今回の状況も踏まえまして、確かに雪対策の根幹をなす部分でありますので、これにつきましては今後の計画の見直しに当たっても慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
41 ◯議長（花田明仁君） 14番渡部伸広議員。
42 ◯14番（渡部伸広君） ありがとうございました。
時間もないので要望といたしますけれども、小型除雪機の貸与につきましては、町会ももちろん大事なんですが、やはり通学路の確保に力を入れていただきたいと思います。本当に事故が起きてからでは遅い。市は責任をとらないでしょう。そういうことを考えてみてもやはりできるだけのことはやっていただきたい、これを要望いたします。
あと１点だけお聞きしますけれども、やはり除雪業者さんは重機の維持が今大変苦しいと思うんですが、将来は重機も市で維持しなければいけないということも考えなければいけないのではないかと思うんですけれども、その辺だけ１点お願いします。
43 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
44 ◯都市整備部理事（相馬邦彦君） 再々度の御質問にお答えいたします。
重機につきましては、現在も市で保有しておりますものを業者に貸し出しているという状況もございます。昨今言われております業者側の事情ということを私たちも聞き及んでおりますので、御指摘は今後の検討に当たっての参考とさせていただきたいと思います。
45 ◯議長（花田明仁君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
46 ◯副議長（仲谷良子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、30番小倉尚裕議員。
〔議員小倉尚裕君登壇〕（拍手）
47 ◯30番（小倉尚裕君） 30番、市政会・無所属クラブの小倉尚裕でございます。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
私は、新ごみ処理施設について１点であります。
新ごみ処理施設建設事業及び運営事業は、ＰＦＩ法に準じたＤＢＯ方式、いわゆる公設民営手法で公共が資金を調達して民間が設計、建設、運営、維持管理の事業を包括的に行うとしました。本事業をこのＤＢＯ方式で実施することにより、まず１つ目は、20年間の市の財政負担を軽減させる、２つ目に、事業リスクの低減及びサービスの向上を期待することができる、そして３つ目として、バリュー・フォー・マネー、いわゆる対費用効果の検討によって総合的評価を下すことといたしました。そして、新ごみ処理施設の事業選定に当たって、非価格要素審査では次の４点に重点が置かれました。１つ目として、事業計画について、事業の実施体制が確立されリスク管理が明確となっているか、溶融スラグ等の有効活用や金属等のリサイクルの方策、地域社会、地域経済、地元への貢献が図られているか。２つ目として、施設整備計画について、法令に適合し、提案内容が市が要求する水準を満足することはもちろん、さらなる環境負荷の低減が考慮されているか。また、周辺の景観に配慮した設計及び配置、エネルギーの有効利用、そして事業終了後までを見据えたライフサイクルコストの低減が図られているか。３つ目として、維持管理計画について、維持管理業務の実施体制が確立されているのか。４つ目として、運営計画について、運営コストの軽減に向けた工夫がなされているか。
以上の非価格要素と価格要素を総合評価し、三菱重工グループが落札者として決定いたしました。選考理由として、非価格要素審査では、メガソーラー発電設備（太陽光発電）を設置するなど、将来を見据えた先進的な提案について高い評価となっております。そして、価格要素審査においては最も安い価格が提案されたとして、この結果１位となり、さらに総合評価においても三菱重工グループの提案が１位となり、選定されました。
さて、今回の目玉であるメガソーラーであります。発電力は年間73万キロワットアワーと、売電しても年間1752万円、20年間で３億5000万円にすぎないのであります。メガソーラーの発電量73万キロワットアワーでは、施設全体が焼却によって発生させる年間発電量3853万キロワットアワーのわずか1.9％でしかないのであります。そして報道では、メガソーラーについて選定委員のコメントとして、すぐに成功するかは未知数であるが、豪雪地帯のモデルケースとなる可能性はあると発言しております。しかし、この発言は次の点で問題があります。１点目として、成功するかどうかは審査員でもわからない、２点目として、今回はモデルケースを選ぶのではなく、事業の正否を決定する意味を認識していない、３点目として、にもかかわらず非価格審査で高評価を与えている点であります。そして、ホームページ上で確認できる応募者ヒアリングの質疑回答では、太陽光発電はコストとしては元が取れないが、コンセプトとしては元が取れるとした回答が載っております。果たしてメガソーラーは単に評価点を得るためのアピールではないかとも感じられる発言であります。
今回の入札において総合評価方式を採用した趣旨は、コスト削減は当然ではありますが、価格のみで決定するのではなく、他の要素を勘案してバランスをとって決定するものでありました。20年間の契約ではありますが、30年間の運営を配慮した計画であり、当然、地元企業との連携による地域経済波及効果を期待する、そしてまた地元企業を育成する、また、地元人材の活用によって新規雇用の創出と雇用促進に大きな期待がかかるのは当然であります。そして、今回の予定価格の50％近い落札価格で果たしてバリュー・フォー・マネー、対費用効果は確保されるのか、事業リスクの低減は大丈夫か、20年間の運営で市の新たな財政支出が生じることはないのかという点が気にかかるものであります。
そこで、６点質問いたします。
１点目として、基本仮契約書第４条第３項第６号（確認、誓約事項など）において、構成員が行う追加融資または融資の上限の金額を３億5000万円と限定しているが、事故などの発生を考えれば上限はなしとすべきではないかお尋ねいたします。
２点目として、メガソーラーは果たして運営費の圧縮になっているのかお尋ねいたします。
３点目として、運営費に占める売却収入、余剰電力等売却収入（余剰電力・ＲＰＳ証書）及び溶融スラグ等売却収入の比率が高い今回の事業計画は大変リスクが高い提案と思います。果たしてこの契約は履行できるのか、そしてまた、固定費についても同様に契約が履行できるのかお尋ねします。
４点目として、就職難である青森市にとって、この29名の地元雇用をどのように考えるのかお尋ねいたします。
５点目として、29名中地元正規社員は何名か、また29名以外の雇用内容をお示しください。
最後に６点目として、20年間における人件費や資材調達費などの地元発注分についても今回の提案は27億5000万円としております。50億円を超える提案が他に複数あったと聞いています。常識的に考えればこの差は大きいものであり、非価格点が6.5点、最高点9.5点を考えれば果たしてこの評価は適正か、この理由をお示しください。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
48 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
49 ◯市長（鹿内博君） 小倉議員の新ごみ処理施設についての御質問のうち、運営費に占める売却収入の比率が高い事業計画で契約を履行できるのかとの御質問にお答えいたします。
まず、この事業の基本であるＰＦＩ法にのっとった事業、しかも、このたびの事業は20年間という長期間、また100億円を超える大規模な事業でありますので、その基本について述べさせていただきます。
新ごみ処理施設整備事業については、現三内・梨の木清掃工場がそれぞれ供用開始から30年以上経過し、施設の老朽化が著しい状況にあることから、両清掃工場にかわる新たなごみ処理施設の早期の整備を目指すこととし、その整備に当たっては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法の事業方式にのっとった方法で実施することとして進めてきたところであります。ＰＦＩ法の趣旨は、現清掃工場と同様に、市が公共施設を直接運営することに比べ、施設の設計、建設からその後の施設の運営までをも含め、一括して民間企業にゆだね、民間企業が有するノウハウを最大限活用することにより、少ない費用でより質の高いサービスの提供を図るというものであり、事業実施に当たっては、市と民間事業者双方がこの趣旨を理解、尊重した上で実施するということが必要となるものであります。市は、複数あるＰＦＩ法関連の事業方式のうち、ごみ処理施設という施設の特異性を踏まえ、ＰＦＩ法の趣旨による事業実施効果が最も高いとされたＤＢＯ方式、つまりは市が建設などに必要な資金調達を行い、民間企業に施設の設計、建設及び運営を委託する公設民営方式により実施することとしたところであります。
これを踏まえ、施設の設計、建設及び20年間の運営を一括して民間事業者にゆだねることとし、その事業者の選定に当たっては、価格のみならず、応募者の創意工夫を生かした提案内容もあわせて審査し、総合的に最も評価の高い者を落札者とする総合評価一般競争入札方式により選定することとしたものであります。また、この選定を公平かつ適正に行うため、学識経験を有する５名の外部委員に副市長１名を加えた計６名の委員で構成される事業者選定委員会を設置し、事業者選定のための33の評価項目、選定基準などを定めるとともに、応募があった６者の提案について厳正なる審議、評価を行ったところ、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店を代表企業とする企業グループの提案が最もすぐれた提案であると選定されたところであります。この結果を受け、市はこれを落札者として決定し、本年２月10日付をもって、当該企業グループ７社及び運営事業を担うために市内に新たに設立された特別目的会社と本事業を実施するための基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の３つの事業契約の仮契約を締結したところであり、本定例会に契約案件として審議をお願いしているところであります。本事業において建設事業を担うのは代表企業及び協力企業２社であり、運営事業を担うのは、代表企業の100％出資により運営事業者として市内に新たに設立された特別目的会社である青森エコクリエイション株式会社であります。
市が事業者を募集するに当たり示した運営委託費算出の条件は、人件費、運転管理費などのいわゆる施設を運営するための固定費とごみを処理するためのごみ処理費用、これはごみ量により変動する経費でありますが、これら運営にかかる全体費用から、運営事業者が行う余剰電力の売電、溶融スラグ、鉄、アルミなどの売却による収入を差し引いた残りの費用を市が運営委託費として支払うというものであります。運営費についての三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店の提案では、試運転期間に係る運営準備費と固定費及び変動的な経費に係るごみ処理費を合算した運営にかかる費用の合計が約149億円であり、この金額から、運営事業者みずからが売却を行う余剰電力、溶融スラグなどの売却収入の合計約73億円を差し引いた残りの76億円を市の運営委託費として提案したものであります。
議員、お尋ねの変動費の売却収入の確保について、運営事業者みずからが売却を行う溶融スラグ、鉄、アルミなどの売却収入に関しては、代表企業である三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店が提案した単価で余剰電力、鉄、アルミを運営事業者から買い取ることとしております。さらに、この単価は運営期間の20年間固定され、実勢価格との差額は代表企業が担保することとしているものであります。この取り扱いについては、代表企業と運営事業者間で長期包括契約を締結することにより、運営事業者の20年間の経営の安定を確保することとしているものであります。また、施設を運営するための固定費についても同様に、長期包括契約に基づき、コストが高く価格変動が大きい施設の定期整備費、施設修繕費などの補修費に関し、提案した点検、検査、補修、更新計画に基づき、代表企業である三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店が実施することとし、実勢価格との差額は代表企業が担保することとしているものであります。
長期包括契約に基づくコスト変動に対応する支援のほか、運営事業者の安定経営を図るための支援としては、代表企業は運営事業者に対して100％出資していることから、代表企業は、運営事業者の通常の運営において自社企業の経営のノウハウも含め、自社同様の支援を行い、運営の健全性を維持することとしているものであります。具体的には、運営事業者が策定する経営計画のチェック、アドバイス、予算執行状況の確認、最新の技術情報の共有及び稼働状況の監視などを行うこととしております。また、運営事業者が経営不振に陥った場合においては、代表企業の財務専門家などにより原因究明と経営改善策の策定を行い、なお改善が見られない場合には、運営事業者から代表企業に支払われる整備補修工事等に係る経費を保留するなどの対策の実施を提案しているものであります。
契約の履行ができるのかとのお尋ねでありますが、市と民間事業者間の基本契約第４条（確認、誓約事項など）において、代表企業は、運営事業者の施設運営について、市が示した本事業遂行のための条件の遵守と民間事業者の提案に基づいた運営を20年間にわたり維持することを誓約しているものであります。さらに、建設工事請負契約並びに運営業務委託契約、あるいはまたこれに付随する確認書、要求水準書等の一連の書類あるいは図書により、新ごみ処理施設の20年間の運営は、代表企業である三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店の全面的な責任のもとになされると受けとめております。
私からの答弁は以上であります。
50 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長小山内勉君登壇〕
51 ◯環境部長（小山内勉君） 新ごみ処理施設についての６点の御質問のうち、ただいま市長から御答弁申し上げました以外の５点の御質問に順次お答えいたします。
まず、１点目の追加出資、または融資の上限金額についてでありますが、先ほど市長からも御答弁がありましたが、代表企業は運営事業者の通常時の運営において、自社企業の経営のノウハウも含め、自社同様の支援を行い、運営の健全性を維持することとしております。また、運営事業者が経営不振に陥った場合には、代表企業の財務専門家等により原因究明と経営改善策の策定を行うこととしております。お尋ねのこの基本仮契約書第４条第３項第６号の（確認、誓約事項など）の条項は、運営事業者が債務超過に陥った場合または資金繰りの困難に直面した場合など、事業の実施に重大な支障が生じる懸念がある場合には、構成員、つまり三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店が運営事業者への追加出資または融資を行うことを規定しているものであり、民間事業者の提案内容に基づいて上限額を３億5000万円とすることを基本仮契約書に明記したものでございます。本金額３億5000万円の根拠でありますが、経営状況の改善には１年程度を要することから、市の支払う委託費に追加出資と売電や鉄、アルミ等の金属売却収入を加算すれば、１年分の事業費をほぼ充足できる額となります。この間に運営事業者は構成員の支援を受け、経営の改善が図られるものとされており、事業者提案内容に関する確認書においても確認しているところであります。
また、御懸念の事故などの発生への対応についてでございます。運営事業者は、設備等の偶発事故の被害補償に対する保険金額として45億円の機械保険、また、施設使用に伴う業務の遂行によって生じた事故に対する対人１億円、対物１億円の事業者賠償責任保険等各種保険に加入し、事故への対応を図ることとしております。また、追加出資または融資額の上限なしの保証を求めることについてでございますが、１つには、運営事業者に本体依存の姿勢を持たせかねず、緊張感を持った真摯な運営姿勢を逆に損ねる可能性があること、２つには、企業経営の透明性、健全性、遵法性の確保など企業の社会的信用度から、通常は無条件、無制限の保証は必然性がない限り行われていないことなどから、上限なしの保証を求めることは一般的に行われないものとされているところであります。
次に、メガソーラーによる運営費の圧縮効果についてお答えいたします。
三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店の提案では、メガソーラー発電とごみ焼却処理の過程で発生する熱エネルギーによる高効率ごみ発電の組み合わせにより、日中に稼働する破砕選別処理施設の消費電力を補うことで売電量を一定に確保し、安定した電力収入を得るということ、また、施設からのＣＯ２排出量の削減を図ることを目的として設置されているものでございます。メガソーラー発電自体はごみ処理に係る主たる設備ではなく、その発電量は施設全体の発電量の約２％を占める程度でありますが、施設からの安定した売電量の供給が可能となることから売電先の選択が多くなり、また、売電単価の設定にも優位に働くことが想定されますことから、結果といたしまして、間接的ではありますが、運営費の圧縮につながるものと受けとめております。
続きまして、29名の地元雇用をどのように考えるのか、また、地元雇用のうち正規社員は何人か、地元雇用以外の雇用内容のお尋ねについてまとめてお答えいたします。
まず、人員配置計画でございます。本施設の運営は、代表企業である三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店が100％出資し、本施設の20年間の運営業務のみを行う特別目的会社青森エコクリエイション株式会社が行うことになります。その代表企業が提案している人員配置計画では、１年目は35名の配置でそのうち地元雇用は27名、２年目は34名の配置でそのうち地元雇用は29名となっております。この２年間においての実務経験者による技術の継承を行った後の３年目以降は、32名の配置でそのうち地元雇用は29名の体制で施設の運営を行うというものであります。運営のための必要人員の確保でありますが、この配置計画は、代表企業による他の同種施設における実績、経験をもとに、企業独自のノウハウでのごみ処理フローや設備配置計画、施設運営計画などをもとに、緊急時や従業員の休暇等にも対応できる余裕を持ちつつ、状況に応じて流動的に各業務を担当させ、効率的かつ柔軟に対応できる体制としているものであります。したがいまして、施設を安全かつ適切に運転するための必要な人員は確保されているものと考えております。
地元雇用の正規社員の数についてでありますが、地元雇用については、協力企業が100％出資して市内に設立される株式会社エコム青い森及び地元協力企業の豊産管理株式会社が正規社員として地元雇用し、29名全員が運営事業者の青森エコクリエイション株式会社に出向する予定とされております。また、地元雇用の29名が行う業務の内容でございますが、可燃ごみ処理施設では４班体制の運転要員として16名、破砕選別処理施設では計量員、プラットホーム要員などとして９名、その他共通の整備担当として３名、事務担当１名の計画となっております。また、地元雇用以外の人員については、代表企業から総括責任者１名、整備マネジャー１名、協力企業の重環オペレーション株式会社からは運転マネジャーとして１名、合計３名がそれぞれの企業から出向により配置されることとなっております。
次に、地元発注の提案金額に関し、非価格要素において６点を獲得した内容についてお答えいたします。
非価格要素の審査は、資源循環型社会の構築を目指す施設、安全・安心、経済性にすぐれた施設など４つの施設整備コンセプト、ごみの適正処理、安全確保など５つの施設運営の基本方針に基づき、33の評価項目について審査を行っております。このうち運営事業においての地元貢献に関する計画についての評価の内容は、発注・調達金額、地元企業への発注件数、地元雇用人数、採用計画、地域活性化の提案の５項目について評価したものであります。
三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店の提案の20年間の運営事業における地元貢献は、物品調達・施設管理業務・車両調達費として約４億5000万円、薬品・用役・施設補修費として約23億1000万円、合計で約27億6000万円の地元発注・調達を予定しております。また、他の応募者は、運営事業について、最小で約12億4200万円から最大で約47億9000万円の提案となっております。この中で三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店の提案は３番目の額となっております。ちなみに参考までに、運営・建設事業の合計では約76億8510万円となっており、６者の提案の中ではトップの地元発注・調達額となっております。三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店は、この地元貢献に関する計画の評価の中で、発注・調達額及び地域活性化の提案におきまして、環境報告書や情報公開等の第三者によるモニタリングを実施することなどの内容が評価され、12点満点中6.5点となったものであります。
先ほど、地元発注の提案額の評価結果につきまして、非価格点６点と申し上げましたが、正しくは6.5点でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
52 ◯副議長（仲谷良子君） 30番小倉尚裕議員。
53 ◯30番（小倉尚裕君） 鹿内市長、そして小山内環境部長、本当に御答弁ありがとうございました。
それでは、随時再質問させていただきます。
まず、１点目の３億5000万円を上限としているがの部分ですけれども、今の答弁では、会社等の信頼関係等でいったら、３億5000万円あれば代表企業の保証があって大丈夫だというお話でした。この３億5000万円の根拠になるのは、今のお話では１年分の運営費を想定しての３億5000万円上限であるとの答弁でした。一連の答弁を聞いていて、ある意味で、ＳＰＣ、目的会社の担保、前提になっているのは、この三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店がいろいろな面ですべて保証する、そして、このような追加融資または融資の場面においても、担保するのは三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店であるとのお話です。本当にそれでよいのかであります。すべて三菱さんがついている、したがって何があってもこの契約において本当に問題はない、果たしてそれで契約上よいのか。それについて何点か私は質問してまいります。
まず、３億5000万円を上限とした運営費の部分である。不測の事態、事故があった際に、本当にこの３億5000万円という上限があって、それでよいのか。環境部長の答弁では、会社の信頼関係等を考えれば通常は青天井は設けない、この１年間の運営費が適正であるとの答弁でありました。他都市もそうであるとありますけれども、私がいろいろ調べる範囲では決してそうではない。事故等を考えれば上限を設けないというのも当然あります。今回の提案書の中でも、当然そのような部分もあったはずであります。そして、私どもが以前いろいろな視察先―今回はあえてその場所は申しませんけれども、例えば追加融資の際には１年間で３億円、これはあくまで年間３億円である。今回の部分の一番重要な点は、20年間で３億5000万円であります。単年度で考えるのであれば３億5000万円というのは確かに大きい金額ですけれども、これは20年間でトータル３億5000万円であります。私はこれは決して大きい金額ではないと思っています。本当にこれでよいのか。私はこのような制限があるのはおかしいと思います。20年間で考えれば３億5000万円、年間とすれば1750万円、2000万円弱であります。これで本当に事故等に対応できるのか、この点お尋ね申し上げます。
そして２点目、メガソーラーは運営費の圧縮になっているのか。今の答弁の中では、メガソーラーは間接的に運営費の圧縮になっているとの答弁でありました。これは明らかに、環境部長も、このメガソーラーは運営費の圧縮には直接なっていないと認めたわけです。今回は例えば新聞報道によっても、このメガソーラーで、そして太陽光で、ともすれば売電で大きい金額を得る、そしてそれによって運営費を圧縮できるような当初の報道でありました。しかし、当然その中でいろいろ、ヒアリング等の中で、今回の運営者の方も、コストの面を考えても果たしてどうかという問いに、私が壇上で言いましたけれども、太陽光発電はコストとしては元は取れない。しかし、コンセプトとして元が取れる。これがホームページ上でも載っております。これは明らかに非価格要素点の点数を得るためのものであったのではないか。メガソーラーというのが本来この計画にあるのであればそうですけれども、環境部長も経営には直接的な圧縮にはなっていないと言いました。当然です。1.9％、それもこの1.9％の計算も、雪の影響が全くない状況で、その中でもわずか1.9％しかないんです。
この提案、そして今回のヒアリングにおいても明らかに認めたという点を考えれば、今回のメガソーラーは一体何のためであったのか。これはあくまで点数をとるために提案したのではないか。そして、この評価がどうであったのか。審査員の方も、将来的にはモデルケースになると言っているわけです。でも、今回はモデルケースのためではなくて、あくまでＤＢＯ方式の新ごみ処理施設の建設においてどういう形でこの提案がなされて、その結果、運営においてどうなのか、これがよいか悪いのかを判断するのがＤＢＯ方式の今回の総合評価であったはずであります。果たしてこのメガソーラーについて、環境部長もこのように非価格評価、そして運営費では圧縮になっていない。であれば、果たして一連の説明の中でメガソーラーの部分の位置づけはどうなのか。今順番に運営費の部分を質問してまいりますけれども、メガソーラーが運営費の圧縮にはなっていないというような答弁の中で、それではメガソーラーの位置づけはどうであったのか、環境部長のお話をお聞きいたします。
そして、余剰電力、鉄、アルミの売却単価は本当に適正であるかであります。今回の提案の中で最も大きな点は、何といってもＤＢＯ方式によって50％近い入札価格で落札されて、そして、この価格で本当に適正な運営は行われるのか。そしてまた、もう１点大事なのは、今後市から新たな財政支出はないのかであります。今契約をして、例えば平成27年完成までの間でさえも、この契約では建設、運営に当たって追加の融資等が必要になることはないというのが当然前提であります。まずその点でお尋ね申し上げます。
余剰電力、鉄、アルミの売却単価は適正か。今回は、このような売電、そしてまたさまざまな金属等、スラグ等の売却を運営費に回す、これによって運営費を圧縮する、そして今回の入札価格が決定したはずであります。ポイントはこの運営費であります。明らかに不安定要素を抱えた運営事業である、この点であります。なぜか。まずは鉄、アルミの買い取り価格であります。この鉄、アルミの買い取り価格、今回の提案は鉄が１トン約２万7000円、そしてアルミが９万3000円となっております。そして、この金額の売却によって運営費を圧縮するという点でありますが、まずこの価格が本当に適正であるのか、この点がはっきりしなければ、当然この計画は変わってまいります。
そこで私は、環境部に、まず今現在の鉄、アルミの売却の金額を聞きました。そうしますと、鉄は１トン当たり約1000円、そしてアルミは３万円であると。今回の提案の１トン当たり２万7000円と９万円とは３倍近い差がありました。これでは全く参考にならない。私は、ほかの近隣の市町村で事務組合を持っている施設組合に聞きました。そうしますと、今現状の売却は、鉄が１トン２万5500円、アルミは６万3000円であるとのお話でありました。本市で今聞いた1000円、１万円、全く話にならない金額。このように２万5000円と６万3000円、現状の価格です。私が環境部に聞きましたら、梨の木等の鉄、アルミは質が悪いのでこのような売却単価ですと、全く話にならない。この点でまず計算します。鉄が２万5000円と今回の三菱の提案の２万7000円、そしてアルミの現状の６万3000円と提案の９万円、合計しますとこの差額は１億9600万円でした。今回の提案は１億9600万円高い価格を設定しております。
そしてもう１点、売電であります。ＲＰＳ証書、いわゆるバイオにおける売電をするとなっています。問題はこのＲＰＳの買い取りの価格であります。今回の提案は４円となっております。しかし、現状は４円ですけれども、通常は60％掛けて２円40銭である。それが標準のＲＰＳ証書における売電の価格だそうであります。いろいろ聞いた中でも、この４円というのは高過ぎる。そして、この差額がＲＰＳ証書、１年間で3754万8712円、これが年間の違いであります。この20年間、７億5097万4000円、この分、今回の提案は高いのであります。そうしますと、ＲＰＳ証書７億5000万円、そして先ほどの鉄、アルミの売却単価を合計すると９億4700万円です。今回の提案は、この９億4700万円がある意味では高い買い取りになっていて、そして、これを運営費に回す。したがって、当然、運営費に回すということで運営費が圧縮される。その分で非価格点も下がる。そしてまたなおかつ、この分が価格要素においても差額がある。両方差が出てきます。果たしてこれが適正なのか。
なおかつ、ＲＰＳは国が今ともすれば廃止しようとしています。この分でまた20億円変わってきます。このＲＰＳについての認識はどうなのか。現実として、今現在、三鷹市、
調布市で組織するふじみ衛生組合、ある意味でこれに入札したプラント会社が今回のように非常に安い価格で落札した。そして、その後どうなったのか。２年間運営して、今このＲＰＳ証書を契約上では市側と運営会社が取り決めして、恐らくどちらかが負担するとなってくれば、三鷹市、
調布市で組織するふじみ衛生組合の例では市側が負担をしなければならない。ともすれば、平成27年完成前にはこの契約の中では市が新たな負担をする部分が出てくる可能性があるとなっています。ＲＰＳ証書、そして鉄、アルミの売却について、この点、どのようなお考えがあるのかお尋ねします。
そしてもう１点、固定費の中で修繕費等が毎年定額になっています。通常は例えば10年で何らかのものを交換するとか、修繕が必ず必要になってくるものがあるはずであります。これが全く定額で20年間同じ金額で提案された。そして、いろいろ答弁の中でも、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店さんがやっている、したがって大丈夫だとありますけれども、三菱さんが今行っている流動床というのは釧路市１カ所のはずであります。そして、これもまだ４年間しか経験がない。したがって、さまざまな実証のデータが本当にあるのか。この実績のない状態で20年間の数字は何を根拠に出したのか。これを市とすればどのようにとらえるのか。あくまでもこれは机上の数字ではないかと思います。固定費が全く定額になっている。実績がなくてこのような形を出しているのではないですか。この点お尋ね申し上げます。とりあえずお願いします。
54 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。環境部長。
55 ◯環境部長（小山内勉君） 小倉議員の再度の御質問にお答えいたします。
まず最初の御質問、20年間での３億5000万円という出資については大丈夫なのかというお尋ねでございます。
繰り返しになりますけれども、まず、代表企業は、運営事業者について通常から自社同様の支援を行うこととしております。また、不振に陥った場合でも、代表企業の財務専門家等が入ってきて原因究明、経営の改善の策定を行う。その上でなお想定されているのは、20年間の運営期間中に１度あるかどうかの危機的な状況、いわゆる債務超過であるとか資金繰りの困難に直面した場合には３億5000万円を融資として出しますよと。その根拠は、先ほども申し上げましたとおり、債務超過に陥った改善のためには１年程度を要すると、この３億5000万円を入れることによって１年間は運営可能だと、その間にいわゆる立て直しを図ることができるという提案の内容でございます。それから加えて申し上げますと、危機的な状況に陥って、なお改善がされなかった場合という状況が想定されますけれども、事業者提案に関する確認書のナンバー４に掲載しておりますが、提案内容に基づいて運営ができなくなった場合どうするのか。それに対しては、運営事業者の破綻等を原因として提案内容に沿った運営ができなくなった場合は、代表企業は市の承認のもとに新たな適切な代替の事業者を選定するなど、青森市の施設運営に支障が生じないことを最優先に対策を講じることまで確約書で確認してございます。
要するに、20年間の運営の中で、地元につくった特別目的会社が危機的な状況に陥らないように常時から支援はするけれども、万が一に危機的な状況に陥った場合には、それでも１年間運営ができるような資金も用意します。なおかつ、それでもなかなか立て直しができなかったときには、代替の運営事業者まで代表企業が見つけてやりますよと。先ほど議員から御指摘がありましたとおり、代表企業である三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店が青森市のごみの運営については20年間継続してやるということを担保しているものでございます。それから、壇上でもお話ししましたけれども、事故等の対応は機械保険45億円ということで、いろいろな事故に対応できるような保険に加入しながら、これもまた対応を図っていくということでございます。
それから、メガソーラーの運営に関して、議員から再三、環境部長はメガソーラーは圧縮になっていないという答弁だったという指摘でございますけれども、いわゆる売電量を安定化することによって売電先の選択肢が広がる、また、売電の単価のいろいろな交渉において優位に働くことが想定されます。ですから、私の認識は、直接的には２％ぐらいなんですけれども、そういう安定的な供給が単価の設定にまでもつながるということは、結果においては三菱さんが提案している運営費の圧縮につながっているのではないかと私は考えてございます。
２％程度のメガソーラーはどういう形で評価されたのかという御質問でございます。まず、私どもの新ごみ処理施設は、国が目指しております循環型社会形成に向けた体制づくり、いわゆる廃棄物の発生をなくす、また、再利用する、利用できなくなったものは別なものに再生してリサイクルする、そういう循環型社会形成に向けた国の方針に基づいた新ごみ処理施設でございます。そして、循環型社会形成推進のための交付金も建設に当たってはいただく予定としてございます。その循環型社会形成に向けたという大きなテーマのもとに、建設に当たっての方針であるとか施設運営に当たっての基本方針を掲げ、33項目にわたって評価しているわけです。その中で、メガソーラーは運営費の圧縮には直接的な効果は評価されていません。ここで評価されたのは、温室効果ガスの排出量の削減計画というのが評価の一つの対象になっております。これは採点は20点でございます。この中で、いわゆる破砕選別処理施設の消費電力を補う、そしてまた、電力の消費に伴うＣＯ２の排出量を削減することができるということが評価されて、ここは20点満点中20点の評価になってございます。それからもう１つの評価は、再生エネルギーの利用計画という部分を評価してございます。これは太陽光であるとか、風力であるとか、地中熱であるとか、そういう多様な再生エネルギーをどのようにして使っているのかという評価の視点でございます。６者のうち、各者もさまざまな提案がございましたけれども、三菱は太陽光、730キロワット出力のメガソーラーをつけるということが評価されていまして、ここは８点満点中6.3点という評価でございます。
それから、余剰電力、鉄、アルミの売却単価は適正なのかというお話でございます。るる実勢価格と比較なさって高い提案ではないかと。１つ御理解いただきたいのは、実勢価格と現在の提案単価との差額は、代表企業が20年間にわたってすべて担保するという、これが絶対条件でございます。これが三菱の提案でございます。ちなみに、議員は十分御承知だと思いますけれども、余剰電力の売却単価はキロワット当たり6.56円……（発言する者あり）ああ、そうですか。その提案に対して実勢の価格でございます。東北電力ではキロワット当たり3.6円の買い取りを予定しているそうです。だから、東北電力に売った場合は3.6円。ただし、この提案者は、東北電力または東京のほうの電力会社、それからＩＰＰと言いましたか、電力の卸会社。（発言する者あり）鉄、アルミの売却単価は適正なのかという御質問でございますけれども、私どもが調査した限りにおいては実勢価格よりも高い提案の単価になってございます。これは……（発言する者あり）
56 ◯副議長（仲谷良子君） 環境部長、簡潔に御答弁をお願いします。
57 ◯環境部長（小山内勉君） はい。
それから、固定費の内訳でございます。固定費の中には人件費、事務費が１つございます。これが固定費ｉと言われているもの。それから、固定費iiは、運転管理のためのいわゆる電気の基本料金、排ガス等の測定分析費。それから、固定費iiiが、議員、御指摘の維持補修にかかわる金額でございます。この維持補修にかかわる金額は、固定費の中でもかなり高い金額になってございます。また、なおかつ実勢価格が非常に変動する金額でございます。したがって、代表企業は提案している更新計画に基づいてみずからがこの整備補修をすることとしてございます。その整備補修費は、計画を見ますと、少ない年で約6650万円、多い年で約６億180万円となってございます。これを20年間で標準化して特別目的会社が代表企業に払うことで運営事業者の経営の安定化を図ってございます。そういう意味で、年間で毎年２億9000万円、20年間で58億1600万円ということで固定費の内訳には載せております。そのことは市としても、毎年度の予算措置の観点からも、業務委託費の変動が少ないことから財政的には非常にありがたいやり方だと受けとめてございます。
以上です。
58 ◯副議長（仲谷良子君） 30番小倉尚裕議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、12番葛西育弘議員。
〔議員葛西育弘君登壇〕（拍手）
59 ◯12番（葛西育弘君） 12番、日本共産党の葛西育弘です。通告の順に従って一般質問を行います。
まず、住宅リフォーム助成制度について質問します。
ことし１月21日の文教経済常任委員会で、青森民主商工会、青森県板金工業組合青森支部、青森木工業組合、青森市管工事業協同組合、青森県解体工事業協会、青森県畳商工組合東青支部の６団体の代表が一緒になって陳情した住宅リフォーム助成制度早期実施を求める陳情が全会一致で可決されました。日本共産党市議団と青森民主商工会が長年にわたって実施を求めてきた制度です。２月15日に平成23年度当初予算案の概要が説明され、その中に住宅リフォーム助成制度を実施する予算が計上されていました。加えて、２月24日の本会議において鹿内市長から、平成23年第１回定例会提出議案の概要が説明されました。抜粋させていただきますが、市長の示した要旨には「地域経済の活性化と住環境の向上を図ることを目的に、単年度の措置として住宅改修費用の一部について助成を行うとともに、２世代、３世代が同居できる住宅のリフォームや木造住宅の耐震改修を支援する元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業を実施してまいります」と提案されております。今まで住宅リフォーム助成制度と私も話してきましたが、今回鹿内市長が提案した元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業、この元気都市あおもりというインパクトのあるネーミングに感銘を受けました。ネーミングのとおり元気都市あおもりになってほしいと思います。
そこでお尋ねします。来年度に創設を予定している住宅リフォーム助成制度の概要と市民へのＰＲ方法をお知らせください。
次に、公共施設の維持修繕に伴う業者選択について質問します。
全国的に景気悪化が問題になる中、特に青森市は深刻で、中小零細業者が大変苦労しています。先日、青森民主商工会の方と懇談した内容によりますと、市の公共施設の維持修繕工事に伴う発注業者の選択に偏りがあり、問題になっているとの声が聞こえました。昨年８月に民主商工会が青森市に対して提出した要請文は、Ｆランクの工事に関してですが、土木工事業で登録業者が17社あり、19件の工事が発注されています。そのうち17件の工事を１社で行っているのはどうしてか。そして、発注及び依頼ゼロ件が９社となっている。他業種でも同じようなことが見受けられるため、公平性を保つように改善を求めるというものです。それに対し市の回答は、発注業者の偏りに対して、緊急に対応しなければならない維持修繕工事であることと、工事担当課が連絡をとりやすい業者、工事の対象となる施設の状況に詳しい業者、即対応ができる業者などへの依頼が多かったことに起因していると思われる。今後は発注機会の公平性を配慮するように心がけていくとの回答でした。そして、昨年９月には契約課から、各課、各機関の事務局の室長あてに、契約課の審査を経ていない設計金額10万円以下の維持修繕工事において、該当等級以外の業者への発注や特定の業者に偏った発注をしている例が多数見受けられる。このような発注は業者にとって公平な発注機会を確保できないことになるため、該当維持修繕工事についてはＦ等級に格付された業者を選定するとともに、特定の業者に発注が偏ることのないように通知はされています。しかし、改善されているのでしょうか。
現在Ｆランクの業種は25種あり、登録業者数は延べ321社です。御参考までに、平成23年２月22日現在の登録業種別の登録業者数及び業者への発注件数、また、最も多く受注している業者の成約件数の内訳を紹介します。まず、業種の種類は、建築一式、内装仕上げ、建具、大工、管、とび・土工・コンクリート、土木一式、屋根、ガラス、機械器具設置、塗装、電気、舗装、防水、消防施設、左官、鋼構造物、タイル・れんが・ブロック、造園、水道施設、石、しゅんせつ、板金、電気通信、清掃施設の25業種となっております。そのうち平成22年４月１日から平成23年２月22日の約１年間で10万円以下の維持修繕工事件数が多く成約されている業種は、管工事がトップで164件、登録業者数は23社ありますが、１社で37件の受注があります。次にガラス業種ですが、126件で登録業者数は17社ありますが、１社で受注件数の３割に当たる38件となっています。次に多い業種は電気です。71件で登録業者数は13社ありますが、これもまた１社で受注件数の３割に当たる22件となっております。建具に関しては27件で登録業者数は28社ありますが、１社で９件を受注し、これも３割以上です。そして、建築一式の業種ですが、発注された件数は30件、登録業者数は33社に対して１社で９件受注しており、これも３割です。最後は土木一式の業種です。登録業者数は17社、発注された件数は22件、そのうち１社で19件の成約をしています。86％以上の仕事を１社で受注しています。また、とび・土工・コンクリートの業種ですが、登録業者数は20社あります。発注件数は７件ですが、100％１社で受注しているケースもあります。まさしく特定の業者に偏った発注が見受けられると考えざるを得ません。
そこでお尋ねします。公共施設の維持修繕において、10万円以下のいわゆる小規模工事を発注する際の業者選択の考え方をお示しください。
最後に、市営住宅幸畑第二団地の建てかえについて質問します。
幸畑第二団地の建てかえに伴い、団地住民から引っ越しに関する不安の声がたくさん寄せられています。幸畑第二団地は、昭和41年度から昭和44年度にかけて建設された207戸の住宅です。建設後、既に40年以上経過しており、将来の建てかえを前提に、退去があった住宅には新たな入居者を募集しないことを平成７年度より政策的に採用していました。その結果、平成23年２月20日現在、入居世帯数は69戸、全世帯人数は113人となっています。この数字は住宅
まちづくり課に問い合わせしました。その際に、69世帯の家族構成、ひとり暮らしなのか、家族と一緒に同居しているのか、また、高齢者世帯と言われる65歳以上の単身者及び夫婦世帯はどれくらいあるのか、世帯に障害者のいる世帯数はどれくらいあるのか問い合わせたところ、ひとり暮らしが34世帯、割合にして約半数の49.3％、２人で暮らしている世帯が28世帯、割合にして40.6％です。また、高齢者世帯数は33世帯、そのうち高齢者の単身世帯は21世帯あります。しかも、21世帯の単身世帯の中で80歳以上の単身世帯、ひとり暮らしは11世帯あり、最高齢者は89歳だと聞きました。私は、この実態を調べて、特に高齢者世帯の単身世帯が多いことがわかり、団地住民が不安を抱えていることを理解しました。今の時点では引っ越しにかかわる具体的な日時等は決まっていないようですが、これから先、69世帯の方は、団地の建てかえに着手することにより必ず引っ越し作業が伴います。それぞれの世帯と移転に伴う契約を交わして、引っ越しの移転補償にはそれなりの金額を充てているようですが、一言で引っ越しといっても新たな入居場所、部屋を探さなければなりません。今住んでいる部屋の荷づくり、衣類に食器、家具、電化製品など引っ越し業者への依頼、不用品の処理など、私のところにもさまざまな相談が寄せられています。
そこでお尋ねします。幸畑第二団地の建てかえに伴い、移転に対し不安を抱えている高齢者の方々に配慮した対応をとるべきと思うが、市としてどのように考えているのかお示しください。
質問は以上であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
60 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
61 ◯市長（鹿内博君） 葛西議員の住宅リフォーム助成制度の概要とＰＲ方法についての御質問にお答えいたします。
市はこれまで、住宅リフォーム助成制度がもたらす経済効果に着目し、他の中核市等の実施事例を調査するとともに、助成制度の内容についても鋭意検証作業を進めてきたところであります。そのような中、本年１月の市議会文教経済常任委員協議会において、商工・建設関連６団体から提出されました住宅リフォーム助成制度の創設を求める陳情書が全会一致で採択すべきものと決せられたところであります。また、日本銀行青森支店が２月２日に発表しました県内金融経済概況によりますと、県内の景気は持ち直しの動きが緩やかになっているとしており、景気の先行きについては今後不透明感が強まることが危惧されているところであります。このことから、市では、地域経済の活性化及び市民の住環境の向上を図ることを目的に、単年度の措置として、市民が市内の施工業者を利用して行う住宅改修費用等の一部を助成する元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業を実施することとし、今定例会に予算案を提出しているところであります。
制度設計に当たっては、できるだけ多くの経済効果を生み出すため、他の中核市の制度を参考としつつ、市民の皆様に幅広く御利用いただける使い勝手のよい制度とすることに意を用いたところであります。また、一般的な増改築等を対象として助成を行う一般枠に加え、市民の住環境向上対策として、２世代・３世代住宅支援枠、そして木造住宅耐震枠を設けることとしたところであります。
制度の概要であります。まず、一般枠については、20万円以上のリフォーム工事を対象に、特に工事内容については制限を設けず、助成限度額を20万円とし、工事費の15％に相当する額を助成するもので、予算規模は4000万円を予定しております。次に、２世代・３世代住宅支援枠については、65歳以上の親と同居する、または同居しようと考えている方、あるいは子と同居する、または同居しようと考えている65歳以上の方、あるいは親、子、孫の３世代が居住する、または同居しようと考えている方が行う20万円以上のリフォーム工事を対象に、こちらも特に工事内容には制限を設けず、助成限度額を30万円とし、工事費の15％に相当する額を助成するもので、予算規模は700万円を予定しております。また、木造住宅耐震枠については、これまで青森市木造住宅耐震診断支援事業を受け、改修の必要があるとされた住宅に係る20万円以上の耐震改修工事を対象に、助成限度額を60万円とし、工事費の23％に相当する額を助成するもので、予算規模は300万円を予定しております。また、このたびの元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業においては、国の緊急雇用創出事業を活用し、助成申請書類の受け付けや現場確認業務を行う臨時職員を新たに６名採用することとしております。
市としては、「広報あおもり」やホームページ、チラシなどさまざまな広報媒体を活用し、市民の皆様に広く助成制度内容や助成金の申請方法などの周知を図るとともに、青森商工会議所、青森市浪岡商工会や青森県中小企業団体中央会などの商工関係団体の協力を得ながら、建設関連事業者への周知にも努めてまいりたいと考えております。青森市をより活力ある町にしていくため、今後とも本市経済の活性化と雇用確保に適時適切に対応してまいりたいと考えております。
先ほど私から、文教経済常任委員協議会と申し上げましたが、正しくは市議会文教経済常任委員会でございますので、おわびを申し上げ、訂正させていただきます。
私からの答弁は以上であります。
62 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長福士耕司君登壇〕
63 ◯総務部長（福士耕司君） 公共施設の維持修繕についてのお尋ねにお答えいたします。
市では、青森市競争入札参加資格等に関する規則の規定により、建設工事の種類、設計金額により区分された格付を発注の標準としており、予定価格が10万円以下の維持修繕工事については、青森市工事施工能力審査基準の規定によりＦ等級に格付された業者に発注することとしております。また、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号及び青森市財務規則第122条の規定により、130万円以下の工事については随意契約によることができるとされており、さらに同規則第123条ただし書きの規定により、随意契約できる額の10分の１、すなわち13万円に相当する額を超えない工事については、１人から見積書を徴することができるとされておりますことから、当該10万円以下の維持修繕工事につきましては、各課において選定した業者１者から見積書を徴した上で契約を締結しております。
契約課では、各課で発注の際に、規則の規定に基づきＦ等級に格付された市内業者を選定することはもとより、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の規定に従い、公平な受注機会の確保に配慮し、特定の業者に発注が偏ることのないよう留意する旨を昨年９月27日付の文書により各課に周知しているところであります。
64 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
65 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 葛西議員、お尋ねの市営住宅幸畑第二団地の建てかえについての御質問にお答えいたします。
幸畑第二団地の建てかえ整備に当たっては、民間の幅広い能力、ノウハウを活用するため、民間事業者からの提案を受け整備することとし、ことし１月から事業者からの提案募集を行っているところであり、今年度内にはその提案内容について総合的に審査し、事業者を決定する予定となっております。これまでも検討の進捗に合わせ説明会を行うなど、入居者の皆様への情報提供に努めてまいりましたが、事業者決定後速やかに入居者の皆様への説明会を実施し、事業者決定の報告を行うとともに、具体的な施工内容のほか、移転時期などについて説明を行うこととしております。今後、入居者の皆様には、移転先や仮入居先を探していただくことになりますが、市としても不安を感じている入居者の皆様に対し、引っ越しに伴う手続などの相談や移転の場合の他の市営住宅への優先的入居など、適切に対応してまいりたいと考えております。
66 ◯副議長（仲谷良子君） 12番葛西育弘議員。
67 ◯12番（葛西育弘君） 御答弁ありがとうございました。
まず、元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業について再質問します。
これまで市として調査研究してきたこともあり、制度の概要と市民へのＰＲ方法は大変よくわかりました。不景気の中、新築よりもリフォームの需要がふえています。そんな中、ことし４月には、政令都市で初めて神奈川県相模原市でも受け付けを開始します。本当に全国的に広がっています。この制度を多くの市民に知っていただき、地域に根差した制度として仕事の需要がふえ、さらには雇用創出にも広がっていくことと思います。青森県でも住宅リフォーム助成の実施を決め、２月24日に開会した県議会で平成23年度の予算案に事業費１億2510万円を盛り込んだようですが、既存住宅ストック性能向上緊急促進事業補助という名称です。住宅の耐震、省エネ、バリアフリー、克雪の性能向上を行う改修工事が対象で、青森県内に本店がある建設業者が施工することなど一定の要件があるようです。
そこでお尋ねします。青森県が開始する助成制度とあわせて何か利用できる部分はありますでしょうか。元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業がより有効な助成制度になればいいと思い、その１点だけお聞きします。
次に、公共施設の維持修繕について再質問します。
確かに緊急性があるとか時間的に余裕がない場合や、電気、機械設備等の故障に伴う緊急の復旧修繕などはあると思います。しかし、Ｆランクを創設した趣旨として、登録した中小零細業者に対し公平な受注機会を与え、みんなが仕事を受けることで業者は元気になり、また、励ますことにもつながると思います。先日契約課から取り寄せた各部局が発注した資料によると、
教育委員会事務局が管轄の学務課、総務課、学校給食課、指導課、文化スポーツ振興課、中央市民センターなどがそれぞれ業者に発注しています。また、部署としては農林水産部、環境部、経済部、総務部、健康福祉部、上下水道部、都市整備部がそれぞれ管轄する12の課と市民生活部が管轄する３つの支所が、それぞれ10万円以下の小規模な維持修繕工事を発注しています。確かに契約課の審査を通さなくてもいい金額なので、各部の各課がどの業者を選択して発注したのか、年度末にでも報告が上がらないとわからない状態です。このままでは結果として偏った発注になってしまうのではないでしょうか。
そこで、各課の維持修繕工事を発注する担当者が、Ｆランクの業者に対し公平な受注の機会を与える意識と、Ｆランクの業者に対し発注が偏らない選択を意識してできないものかということをもう１度お聞きしたいと思います。特に維持修繕工事が多い
教育委員会事務局が管轄する学務課、総務課、学校給食課だけでも合わせて371件の10万円以下の維持修繕工事を発注しています。工事金額にして1963万円に上がっています。
そこで
教育委員会にお尋ねします。10万円以下の維持修繕工事費の際、Ｆランク業者のリストは各課に配付されているのでしょうか。また、発注依頼する担当者は決まっているのでしょうか。そして、発注業者の選択については把握しているのでしょうか。この３つについてお聞きします。
最後に、幸畑第二団地の引っ越しについてですけれども、２月28日付の東奥日報の朝刊に「引っ越し便利帳」という見出しで掲載されていました。ごらんになった方もいらっしゃると思いますが、この一面です。私も何度か引っ越しの経験はありますが、これもやらないと、あれもやらないといけないと気持ちが焦りがちになるものです。新聞の内容を見ると、引っ越しの具体的な手順が記載されていて、私も再認識する箇所が幾つかありました。まして高齢者世帯が多いのですから、何から先に手をつけていいものかわからないことだらけではないでしょうか。市が実施する説明会のほかに、それぞれの要望に合わせた対応をするため、個別に市の職員を派遣し、高齢者の立場に立って相談を受ける姿勢が大切だと思います。市役所まで高齢者の方に足を運ばせるのではなく、市の職員がそのお宅に行って丁寧に相談内容を聞き、対応する考えはないでしょうか。その辺をお尋ねします。
質問は以上です。
68 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
69 ◯経済部長（佐々木淳一君） 葛西議員の住宅リフォーム制度についての再質問にお答えしたいと思います。
確かに議員、おっしゃるとおり、既存住宅ストック性能向上緊急促進事業ということで、現在、県議会のほうで御議論されてございます。仮に県議会、市議会ともに最終的にゴーサインが出ますと、当然その制度設計も含めまして詳細なものをできるだけ早い時期に突き合わせいたしまして、市民の皆様に使い勝手のよいような制度にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
70 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
71 ◯
教育委員会事務局教育部長（小林順一君） 葛西議員の公共施設の維持修繕についての再質問にお答えいたします。
初めに、Ｆランクのリストの配付についてでございますけれども、
教育委員会では、Ｆランクリストに掲載されている業者は市のホームページで確認できる環境となっておりますことから、あえて各課へ文書での配付は行っておりません。
次に、発注依頼する担当者は特定されているのか、また、発注業者の選定については把握しているかという御質問でございますけれども、まず、工事を発注する事務につきましては、各課におきまして事務分担で担当者を定めて行っているということでございます。また、発注業者の選定の把握につきましては課長の専決事項でありますので、各課において決裁を経た上で適正に把握しているものと考えております。
以上です。
72 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
73 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 幸畑第二団地の再度の御質問についてお答えいたします。
私どもといたしましても、幸畑第二団地にお住まいになられている方の世帯構成等の状況については把握しているところでございます。これから説明会を行うほかにも、その後、入居先に関するお話を伺うなど、個別の皆様から御意向を確認する機会もございますので、そういった過程を通じて、どのようなお困り事があるか等についても確認し、適切に相談に乗ってまいりたいと考えております。
74 ◯副議長（仲谷良子君） 12番葛西育弘議員。
75 ◯12番（葛西育弘君） ありがとうございました。
維持修繕の件でもう１回お聞きします。
偏らない発注に改善するために、担当課が維持修繕工事を発注する際に、確かにリストを見ながら同じ業者に行かないように注意していると思いますけれども、そのままの推移だったら何ら変わらないのかなと思います。例えば四半期ごとにでも各課の発注状況を
教育委員会であれば事務局が確認して、偏った発注が見受けられたときには指導していただきたいと思います。また、
教育委員会に限らず、他の部署でも同様なことを行っていただきたいと思いますけれども、もう１度その辺、できるかも含めてお願いいたします。
76 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
77 ◯総務部長（福士耕司君） 再々のお尋ねにお答えいたします。
発注が偏らないようにしてほしいということの趣旨かと思いますけれども、まず、御指摘のあった発注の偏りについては、工事担当課にその実情を聞いたところ、当該工事が緊急に対応しなければならないものが大半であることに加えまして、青森市財務規則第123条ただし書きの規定によりまして、１人から見積書を徴することができることから、工事担当課におきましては、工事の対象となる施設の状況に詳しいなど、先ほど議員からもお話がございましたけれども、即時対応ができる業者に依頼することが多かったということでございました。これは違法ではありませんけれども、市民からあらぬ誤解を受けないように、理由を求められてもきちんと説明できるよう留意するように伝えたところであります。また、ある課におきましては、これは本来は１人だけでいいんですけれども、１人から見積書を徴したのではなく、複数の者から見積書を徴しており、最低の価格を提示した者に発注していたということで、結果として同じ業者が続けて受注することになったということでございます。これについては競争原理が働いており、全く問題はないものと考えております。
市としては、規則等の規定に基づき、少額といえども、業者を選定することはもちろん、公平な受注機会の確保に配慮して、例えば単に知り合いだとか特定の業者のみを利するために恣意的な選定を行うことのないように厳に戒めてまいりたいと考えております。
そういった意味で、先般、ことしの１月14日ですけれども、平成21年度の契約実績報告書を公表しております。これは今回御指摘のありました少額の随意契約のものも含め、すべての業務に係るものが記載されております。その趣旨は、議員、御指摘のように、公平、公正な契約を担保することにありまして、発注側である市、つまり各部各課の契約への姿勢を常に正す意味も持っております。今後も公平、公正な受注機会の確保に努め、いささかも市民から不公平のそしりを招くことのないように厳正に対処してまいりたいと考えております。
78 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
79 ◯
教育委員会事務局教育部長（小林順一君）
教育委員会における今後のチェック体制についての再度の御質問にお答えいたします。
教育委員会では、工事を発注する際に、工事に関する知識と実績、緊急性の対応などを判断いたしまして発注業者を選定しているところでありますけれども、結果として同一業者に発注されている場合が見受けられますことから、今後におきましては、公平な受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
80 ◯副議長（仲谷良子君） 次に、22番斎藤憲雄議員。
〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
81 ◯22番（斎藤憲雄君） 22番、社民党・市民の会、斎藤憲雄です。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、一般質問させていただきます。
質問の１点目は、新ごみ処理施設に関連して質問させていただきます。
同施設については、この間に選定委員会で入札応募メーカー６者について選定を行ってまいりました。そして、昨年11月８日に落札者が決定され、本年２月10日に仮契約がされました。そして、今議会で承認され次第、本契約の運びとなっております。本事業は本市にとっても重要な事業であり、今後の財政運営はもとより、環境や雇用も含め、多大な影響を与える事業とも思っています。私は、これまで最終処分場の延命に焦点を合わせ質問してまいりました。それがために、非価格要素には大きな関心を持ってもいました。市としても総合評価方式をとり、非価格要素が重要ということから、非価格要素６に対し価格要素４の割合で入札を行いました。その結果として、予定価格の約52％で落札されることになりました。私にとってびっくりしたことは、非価格要素が下位であったものが価格要素で落札したことでありました。
私は以前にも紹介いたしましたが、清掃管理課からの紹介で石巻市と秋田市へ視察に行き、その実績データをいただきました。そのデータと落札者の売却単価を比較すると大きな差があります。若干紹介いたしますと、秋田市は１日の処理能力が400トンであり、売電単価7.7円で年間売電収入約１億9000万円となっております。また、石巻市は１日の処理能力が230トンであり、売電単価約6.7円で年間売電収入約3200万円、スラグ単価トン当たり250円、鉄単価キロ当たり12円、アルミ単価キロ当たり20円となっており、仮契約書に掲載されている変動費単価と大きな差があるものもあります。さらに、新総合計画にある本市のリサイクル率向上目標が平成27年度までに22.8％ということを考えますと、今後のごみ量の変動とごみ質の変化が想定されます。そのことによって助燃剤の投入量の変動や売電収入へと影響を与えるのではないかと考えます。また、メーカーが価格変動等による差額は保証するとしておりますが、発電量の1.9％しかないメガソーラーでは補てんできるものではないと考えます。このままでいくと運営事業者が債務を抱える結果となってしまうのではないかとも思えます。提案内容が出され、確認事項によって双方確認したとはいえ、他自治体のごみ処理施設の実績や実情について十分に把握した上で比較検討したのか疑問を感じるところであります。
そこで、まず３点質問させていただきます。
その１つは、本市のリサイクル率向上を掲げ、そのごみの減量化や資源化を進めるため集団回収が行われておりますが、集団回収を実施している団体数と今後の増加に向けた取り組みをお示しいただきたい。
その２つは、集団回収を進めることにより、生ごみの量が当然にしてふえていき、助燃剤の投入量の増加も考えられ、その結果として運営委託費の増額も考えられます。そこで、運営業務委託仮契約書第45条では、運営にかかわる経費が1.5％を超えた分、市が負担することになっておりますが、これはどのような状況を想定しているのかお示しいただきたい。
その３つは、運営業務委託仮契約書第22条第４項及び第５項に関する確認書21番、22番、「溶融スラグ及び金属の有効利用」の中にある「提示された条件と著しく異なることを原因として」とありますが、何を意味しているのかお示しいただきたい。
質問の２点目は、フッ素塗布事業についてであります。
この質問については、昨年６月議会に請願として提出され、常任委員会において継続審議か採決かの議論がされ、結果、全会一致で採択されたものであり、質問するに際し大変心苦しく思っておりますし、自分の勉強不足でもあったことから、おわび申し上げながら、事業を進めるに当たって確認も含め、１点だけその考えについてお聞きいたしたいと思います。
この弗素洗口うがいや塗布については、1981年と本年１月26日に日本弁護士連合会から「集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書」が国に提出されております。この意見書を読むとともに、養護教員の方からも聞き取りをさせていただき、あわせて資料等についてもいただきました。そして、これらを読み進めていくうちに、弗素洗口・塗布が本当に必要なのか不安を感じてきたところであります。特に1994年にＷＨＯが弗素の安全性について、弗素塗布の削除や弗素洗口の６歳未満の禁止、さらに1997年にはアメリカ食品医薬局から弗素歯磨き剤に毒という警告文の義務づけがされていること、平成17年３月の厚生労働科学研究班報告では、１歳６カ月から３歳までの乳幼児で塗布して吐く子は副作用からなるのか、中止したほうがよいのかとの疑問が掲載されているとされております。現実に弗素塗布・洗口による急性中毒症や歯のエナメル質の変異などの健康被害の報告も示されておりますし、うがい用の洗口液の弗素濃度が900ｐｐｍなのに対し、塗布濃度は２万ｐｐｍとその濃度は20倍以上と言われております。また、国の水道水環境基準が0.8ミリグラムとされており、洗口液や塗布の弗素濃度はその282倍から1125倍にもなっており、環境にもまた影響を与えるところでもございます。この現実を踏まえ、青森県
教育委員会は1997年に、リスクも含めたインフォームド・コンセントを実施するよう指導しておりますし、翌98年には、青森県として学校での弗素洗口を進める考えはないとしております。本市では１校、弗素洗口を行っておりますが、今回の事業が１歳６カ月から３歳の誕生日までの乳幼児ということもあり、今ここで事業を中止しろとは言えないまでも、実施するにしても、より慎重を期して行わなくてはならないものと思いますが、実施に当たっての考えをお示しいただきたい。
質問の３点目は、市職員の人材育成についてであります。
市職員の人材育成については以前にも質問し、各部局ごとに100万円を予算措置している旨の答弁がありました。しかし、その実績は上がっているのか、その実効性はどうだったのか、いま一つ疑問を持っております。新総合計画でも、市民の期待にこたえられる職員の確保、育成として、職員提案制度の充実や市職員としての意識改革や知識、技術の習得などの能力開発を進めるとして、研修受講数の目標値も出しております。この新総合計画の求めていることは、考え実行する職員を育成することにあると考えますし、現在国会で審議されている一括交付金や地方自治法の改正など、自治体としての自立が求められており、それに伴って、議員も同様でありますが、市職員の役割もますます重いものとなってまいります。つまりは、１つの計画に対し、それぞれの事業がどのようにかかわっているのかなど、市役所全体として横断的な連携がなければなりませんし、課せられた事業の役割についても考えていかなくてはならないものと思います。そのためにも、組織のあり方も必要ですが、その組織を動かす人材が必要であります。そのためにも、市職員の人材育成は重要な事業でもありますし、そして、今後はスペシャリストとしての職員も求められております。そういう意味では、人事交流にしても知識や技術が求められる部署などには十分な配慮をしていただきたいと思います。
以上のことから、
まちづくりや自治基本条例策定の進め方や運営方法、さらに、さきに質問した新ごみ処理施設のような重要な事業などは、特に先進地への視察や他自治体の職員との交流が必要と考えます。資料やインターネットでの見聞では、本当に苦労した点やその実態について把握することは不可能であります。実際に現地に行って見聞きすることが職員の見聞を広げ、職員の人材育成の一助になるのではないでしょうか。
そこで質問ですが、部局のみならず、人事部門でも人材育成という戦略に基づいて積極的に進めるべきと考えますが、その考えをお示しいただきたい。
質問の４点目は、交通戦略に関連して質問させていただきます。
2009年に策定された総合都市交通戦略に基づいて市交通に関する戦略が公表され、過日新聞報道があり、運行体系の見直しの指針が示されました。それによりますと、骨格、幹線から支線への乗り継ぎを速やかにするため、乗り継ぎ拠点を設けるなど、運行効率を図るというものであります。そして、本年度については、新公共交通システムの導入を図るため、営業係数1000以上の赤字３路線について住民説明会を開催するなど調査検討することとしております。
そこで、新公共交通システムについては、今後、地域公共交通診断による処方箋（案）５点について行うことになっており、その中で民間バス事業者等によるコミュニティバスの運営やタクシー事業者等によるデマンドバスの運営、さらには多様なサービスへの対応では、デマンドタクシーにまで言及しております。このことは行政のみでは推進することはできません。特に公共交通のあり方については
まちづくりとセットのものであり、戦略ありきで推し進めるにも無理が生じてまいります。私は、この戦略を具現化していくためにも、バス協会やタクシー協会との連携、とりわけ同戦略について両協会に十二分に理解していただき、その上で要請する部分は要請するなど、きめ細かな準備体制をつくっていく必要があるのではないかと思います。特に新公共交通システムを導入するとなると、市交通部職員の人事にもかかわることでもあり、デリケートな課題もあり、より丁寧な推進体制をつくっていただくようお願いし、質問させていただきます。
その１つは、2012年度からの新公共交通システムの導入を見込んでおりますが、これらの事業を行うに際し、バス協会やタクシー協会等団体との協議連携が必要と考えますが、その経過についてお知らせいただきたい。
２つ目は、運行体系の見直しも必要でありますが、現在の状況についても把握しておかなくてはならないこともございます。それは、車両の老朽化や機器更新など機器整備の問題であります。バス運行には定時性が求められておりますが、そこに機器の故障が頻繁にあった場合、定時性や信頼性を損なうものであり、利用者側に大変な迷惑をかける結果ともなります。
そこで質問です。料金箱等の更新や機器整備の状況についてお示しいただきたい。
以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
82 ◯副議長（仲谷良子君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
83 ◯議長（花田明仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
84 ◯市長（鹿内博君） 斎藤議員の交通戦略に関する御質問のうち、バス協会やタクシー協会等の団体との協議連携についての御質問にお答えいたします。
市では、地球温暖化問題や人口減少・少子高齢化社会の進行、さらには東北新幹線新青森駅開業といった本市を取り巻く交通環境の変化に対応し、人と環境に優しい交通環境の形成を目指して、平成21年10月に青森市総合都市交通戦略を策定いたしました。本戦略を策定するに当たっては、本市の交通諸問題を解決する各種政策について総合的な視点に立ち検討を行うため、国、県、市の行政関係者のほか、青森市町会連合会、社団法人青森県バス協会、東日本旅客鉄道株式会社、青い森鉄道株式会社などにより組織されております青森市総合都市交通対策協議会において検討しており、また、当協議会において各種事業の進捗管理も実施いたしております。
青森市総合都市交通戦略の重点戦略、バス交通に関する戦略は、市民の生活交通を確保し、持続可能なバス交通としていくために、乗りやすい、わかりやすい、遅延が少なく定時性にすぐれるバス交通ネットワークへ再編することを目指し、現在のバス利用圏域を維持した上で、持続可能なバス交通としていくための路線再編や運営方法の見直しを平成23年４月から着手していくこととしております。バス路線再編の基本的な考え方としては、需要や都市構造に対応する形で路線を骨格、幹線、支線いわゆるフィーダーの３つに区分し、需要量の多い骨格、幹線については市営バスが、郊外の生活交通となる支線については行政が運営していく形を考えております。支線への移行に当たっては、来年度より市営バス路線としては採算性の低い路線バス沿線地域の利用実態や利用意向などの調査を実施することとしており、具体的な生活交通確保のための運営方法については、行政と地域住民が協議しながら運行計画を策定し、地域に必要な生活路線を確保していきたいと考えております。
支線の運営については、市民、行政、事業者のパートナーシップによる事業運営を目指し、事前に各地域住民の皆様と、その地域にとって真に必要な公共交通について協議した上で慎重に判断しながら実施していく必要があり、具体的に事業を推進していくためには、支線の運営の担い手となり得るバス事業者やタクシー事業者との協議は必要であると考えております。バス協会やタクシー協会などの団体については、路線再編の進捗に応じて協議連携してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
85 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。交通部長。
〔交通部長間山良輔君登壇〕
86 ◯交通部長（間山良輔君） 私からは、交通戦略に関連してのお尋ねのうち、料金箱等の更新についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、交通部で使用している運賃箱は、平成４年に全車両に一斉に配備したものでございますけれども、経営健全化に向けた一連の取り組みの中で新規車両の購入凍結とともに、運賃箱についてもその更新を凍結し、これまで18年間継続使用しております。また、現行の機種は既に製造中止になっておりまして、修理部品が欠乏状態にあるため、廃車となった車両から運賃箱の部品を再利用して整備を賄っている状況でございます。このように老朽化が顕著で、カード読み取り不能などの運賃箱のふぐあいが年間2000件程度発生し、１年間を通しての平均では、１日当たり５台程度の車両がその修理のために運行できない状況にございます。
運賃箱の不調によって、１つ目に、お客様の料金精算に手間取ったり、カード交換に係る手続などの御不便をおかけしていること、２つ目に、場合によっては営業運転不能なため乗客の皆様へ後続車両への乗りかえをお願いしていることと、それに伴う運行のおくれなど多大な御迷惑をおかけしていること、３つ目に、料金徴収不能による収入の逸失、４つ目に、代替車両や緊急的乗務員の手配に係る経費の増、５つ目に、これらのことに対応する乗務員の業務負担の増などが発生しております。これらのことから更新の必要性については強く認識しているところでございますが、一方では多額の費用を伴うため、交通部の現状ではその更新については非常に苦慮しているところでございまして、今後は運賃箱への負担が軽い料金システムの構築も含めて多面的に検討していくことが必要であるものと考えております。
87 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長小山内勉君登壇〕
88 ◯環境部長（小山内勉君） 斎藤議員の新ごみ処理施設に関連しての３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、１点目の集団回収の推進についてでございます。
市では、ごみの減量化、資源化の促進及びごみ問題に対する市民意識の向上を図ることを目的に、町会や子ども会などが自主的に資源ごみの回収を行う集団回収を実施している団体に対し、その回収量に応じ奨励金の交付という形で支援をしているところであります。お尋ねの集団回収を実施している団体数についてでありますが、平成21年度実績で240団体となっており、その内訳といたしましては、町会が69団体、子ども会が74団体、婦人会が20団体、学校ＰＴＡが36団体、老人会が18団体、その他23団体となっております。
次に、集団回収量の増加に向けた取り組みでありますが、集団回収活動の一層の促進を図るため、今年度から青森地区における奨励金の額を１キログラム当たり３円から４円に引き上げ、浪岡地区と統一し、また、対象品目についても青森地区においては空き缶を、浪岡地区においては空き瓶を追加し、両地区の対象品目を統一したところであります。また、市が事務局を務め、明るくきれいな住みよい
まちづくりを推進することを目的に、市内全町会と各種団体で構成されている青森市ごみ問題対策市民会議において、今年度、集団回収を活性化するための組織として集団回収運動部会が設立され、今後、市と町会、市民の皆様と協力、連携しながら、意見交換会の開催など市民の皆様への集団回収活動の促進に係る各種啓発事業を実施し、集団回収実施団体及び回収量の増加に取り組んでいくこととしております。
運営業務委託仮契約書第45条第２項についてでございますが、第45条第２項では、計画ごみ質の範囲を逸脱した処理対象物が工場棟に搬入され、その処理のために要した費用の増加分が当該事業年度の運営業務委託費の総額の1.5％に相当する額を超えた場合に、その超えた額を市が負担することを規定しているものでございます。
第45条はどのような状況を想定しているのか、また、集団回収の推進により紙類などが資源物として回収されることによって紙ごみが減少し燃焼効率が下がり、灯油などの助燃剤の増加により、その費用の増加分が出た場合にはこの第45条は適用となるのかとのお尋ねでございますが、市は、平成27年度稼働予定の新ごみ処理施設の建設及び運営事業の基本条件となります計画ごみ質を設定しております。その計画ごみ質の設定に当たっては、ごみの燃焼効率に大きな要因となる紙、プラスチックなどで構成されるごみの組成割合から導き出される低位発熱量を平成16年度から平成21年度までの三内・梨の木・黒石環境管理センターの３清掃工場のごみ組成割合分析データに基づき設定しているところであります。発熱量への影響が高いその他プラスチックごみについては、全市的分別収集実施を視野に入れ、分別収集において回収されるその他プラスチックごみの量を除いた計画ごみ質の組成割合に基づき、低位発熱量を設定しているところであります。
議員、お尋ねのように集団回収の推進により紙ごみが減少したとしても、紙類は発熱量がその他プラスチックの半分程度と低いために、一定程度紙類が搬入されなくなったとしても低位発熱量に大きく影響を及ぼすものではないことから、計画ごみ質の範囲内でおさまるものと考えており、第45条の規定が適用されることは想定していないものでございます。第45条第２項の規定にあります「計画ごみ質の範囲を逸脱した処理対象物が工場棟に搬入され」とは、主に豪雨、豪雪、洪水等災害による水分を含むごみが一時的に多量に搬入された場合を想定しておりまして、運営事業者は焼却前に自然乾燥等の前処理を行うものの、焼却処理には助燃剤の増加及び追加的な費用が伴うことから、そのような状況においては第45条第２項の規定を想定しているものであります。
次に、確認書の「溶融スラグ及び金属の有効利用」中、「提示された条件と著しく異なることを原因として」の意味についてのお尋ねにお答えいたします。
最初に、確認書につきましては、市と三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店との間で、提案内容及び契約内容に関する解釈、詳細の取り扱い等について協議により確認した内容を記載したものであり、これは契約書本編と同等のものとして取り扱われ、今後運用していくものであります。
まず、運営業務委託仮契約書第22条（溶融スラグ及び金属類の有効利用）についての第４項の規定は、商品化された溶融スラグ及び金属類に関して、市の施設から発生したことを理由にして市が第三者から損害賠償を求められたとき、市は運営事業者に対し、当該損害賠償相当額の求償を求めることができると規定しているものであります。この条項に対する確認書21番の内容は、商品化された溶融スラグ等が、市が提示した要求水準書の条件と著しく異なるごみ質のごみが搬入されたことを原因として第三者に損害を生じたことを運営事業者が明らかにした場合は、市は運営事業者に対し損害賠償相当額を求めないこととしているものであります。また、第５項の規定は、運営事業者は、生成された溶融スラグ及び金属類を利活用できずに処分することとなった場合は、その処分量１トン当たり５万円を市が支払う運営委託費から差し引くものとしている規定であります。この条項に対する確認書22番の内容は、市が提示した条件と著しく異なるごみ質のごみが搬入されたことを原因として、溶融スラグ等が規格外で有効利用、売却が図れないなどの状況を運営事業者が明らかにした場合は、埋立処分費用のペナルティーを求めないこととしているものであります。
お尋ねの「提示された条件と著しく異なることを原因として」とは、日常投入されるごみに搬入禁止物、例えば水銀、鉛等の有害物質などが混入されたことを原因として、溶融スラグの品質、いわゆる総水銀、鉛、カドミウム等の溶出基準、含有基準を満たさない規格外の製品ができた場合を想定しているものであります。
89 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事齊藤清明君登壇〕
90 ◯健康福祉部理事（齊藤清明君） 斎藤議員のフッ素塗布事業についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまで子どもの齲歯、いわゆる虫歯対策について、妊婦から乳幼児に対する母子保健事業を通じて、乳歯の手入れ、仕上げ磨き、弗素塗布、子どもの食事・おやつなどの虫歯予防について歯科衛生士による助言指導のほか、歯の衛生週間などに合わせ、市内の保育園や幼稚園の入園児の保護者の方々にチラシを配付するなど周知啓発に努めてきているところであります。このような対策により、本市の幼児の虫歯の有病者率は年々改善してきておりますものの、全国平均よりも高い状況にあり、特に１歳６カ月から３歳児までの間に虫歯に罹患する幼児が増加している傾向にございます。このような状況を踏まえ、本市では、幼児における虫歯の有病者率改善に向けて、国の幼児期における歯科保健指導の手引きなどで推奨しております弗化物の局所的応用による虫歯の予防処置を活用し、フッ素塗布事業を実施することとし、所要される経費について今定例会に御提案申し上げているところであります。このフッ素塗布事業は、幼児期における歯質の向上と虫歯予防を目的としたものであり、弗素塗布を希望する保護者の幼児に対し、１歳６カ月から３歳の誕生日までの期間に、市内の指定医療機関におきまして４回の弗素塗布を無料で受診できることとするものでございます。
先ほど斎藤議員から御案内のございました本年１月21日付の日本弁護士連合会の意見書は、主として、学校などでの集団による弗素洗口及び塗布については、個々人の自由な意思決定が阻害され、自己決定権などが侵害されているおそれがあるとして、国に対して中止を求めている内容でありますが、本市でのフッ素塗布事業は、学校などで集団により行うものではなく、先ほど申し上げましたように、フッ素塗布を希望する保護者が個別に歯科医療機関において対象となる幼児を受診させることを前提としているものでございます。また、その塗布に際し、歯科医師などの専門家が個別受診者の状況に応じて安全性や有効性などに十分配慮しながら実施されるものであります。いずれにいたしましても、本事業の実施に当たりましては、青森市歯科医師会などへの業務委託により実施することを予定しておりますが、その際には副反応などの報告についても業務委託契約書の中に明記するとともに、万が一受診者がふぐあいを訴えた場合、適切に対処することとしております。
91 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長福士耕司君登壇〕
92 ◯総務部長（福士耕司君） 市職員の人材育成について御答弁いたします。
本市では、青森市人材育成基本方針に基づき、職員は組織が成果を上げ続けていくための重要な資源であり、財産であるとの考えのもと、地方自治の本旨の実現に資する真の人材（財）すなわち財産たる職員の育成を目指し、人事部門はもとより、各部局の管理監督者を中心に全庁を挙げて人材育成に努めております。
先進地視察調査は、本市の各施策や事業をより効果的、効率的に実施するため、先進的な取り組みを行っている他自治体等に直接赴き、施策や事業の詳細な情報や課題等を調査するものであります。その実施に当たっては、それぞれの事業における課題や懸案などの調査需要を把握している担当部局が主体となり、事務事業に応じて予算措置される旅費で対応しているほか、原則的に各部局に予算措置されている政策研究等の旅費を活用し、対応しております。一方で、先進地視察調査は、文書照会やインターネット等を活用した情報収集調査では得ることのできない事業の勘どころや実情を聞くことができるだけでなく、職場以外におけるさまざまな取り組みや考え方などを実際に目で見、耳で聞き、肌で感じることができ、その体験自体がその職員の成長に寄与するという側面があると認識しております。
先進地視察調査を人事部門で積極的に推進すべきではないかとのお尋ねでありますが、先進地視察調査につきましては、本市の施策や事業の詳細な情報や課題等を調査し、より効果的、効率的に実施することが主目的であり、インターネット環境の整備などにより情報収集の手段も多様化していることから、その必要性や調査需要を把握している担当部局が主体となって対応すべきものと考えます。もちろん一方で人材育成の側面もありますことから、人事部門としても業務上必要な知識、技能等の習得など人材育成の観点から必要な視察調査については引き続き支援してまいります。
93 ◯議長（花田明仁君） 22番斎藤憲雄議員。
94 ◯22番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。
まず、要望の部分なんですが、弗素塗布の関係で、今さら何を言うんだと言われるかもしれませんけれども、先ほど協定といいますか、契約する際に報告義務があるということであります。ただ、一方では、行政がそこで進めるという場合、確かに自己決定、自己責任という部分はありますけれども、その責任所在を求める方もいらっしゃるかと思うんです。弗素塗布が原因となって副作用といいますか副反応でぐあいの悪くなった子どもさん、こういった場合についても、これら責任のリスクもどうしても出てきますので、その辺を十二分に注意しながら進めていただければと思います。
それからあと、バス事業の部分なんですが、先ほど料金箱等について廃車になったバスから持ってきて、その機器を整備しながら何とか使っていると。聞いている中では、やはり料金箱が故障して次のバスに乗る、あるいは後日払いというのもあるようでありますので、交通部の部分で、いつ壊れるかわからないものに市民の皆さんが乗っているという実態が今あるということですよね。そういった意味では、公共交通については定時性が求められているとよく言われますけれども、その段階でもう既に定時性が失われているということでは、公共交通あるいはバスのあり方そのものについて、やはり大きな問題となってくると思います。
あとは、交通戦略の中でフィーダー路線の部分もあわせて、今度は分けていくということになりますと、バスの台数も減ってまいりますし、去年の段階で10台購入していますので、それにあわせて今度はその料金箱を設定するにしても、聞いた話だと、今現在、料金箱を全車一斉にやるとすれば７億円程度かかると言われていましたので、確かにそういう意味では、走るボディーといいますか、車両のほうが最優先ということで優先はされております。ただ、運行するには、車両と中の機器も一体のものですから、ぜひ一斉ということに―ならないか。一斉でないとカードだとかが使えなくなるのかな。そういった意味では、これからますます金もかかることではありますけれども、新公共交通戦略システムを導入するという部分において、そこに一斉に資金を投入ということになろうかと思いますけれども、その辺もあわせて、ぜひ随時、今後料金箱のみならず、そういった修繕費のほうにお金をかけていただければと思います。
それでは、新ごみ処理施設の関係でいきますけれども、先ほど小倉議員からも言われていました。６割近くが重なりまして、困ったなと思って今考えているんですけれども、１つは追加出資または融資の関係なんですが、３億5000万円について小倉議員は青天井でという言い方をされました。ただ、私の場合、この３億5000万円についても、例えば運営事業者が債務超過に陥った場合、これ１回の３億5000万円ですよね。そうしたときに、先ほどの説明ですと代表会社が責任を持つという言い方をしていますけれども、それは本当なんですか。この後にもちょっと質問があるので、それと関連するんですが、この３億5000万円を超過した場合、先ほど１年間についての運営事業費として３億5000万円、売電額だとかそういったものの収入を加算して１年間運営すると言っています。そして、代表会社がそこで契約を解除するにしても、その後にその施設を使える会社、事業者を探すと言っていましたよね。ただ、焼却炉の場合については特殊といいますか、それぞれのメーカーがそれぞれの特許といいますか、会社用、メーカー用の部品を使っていますから、ほかの事業者が使うとは思えないです。とすれば系列の事業者になりますから、市側としては再度同じメーカーさんと契約するしかないような気がします。そうしたときに市側のリスクはすごく大きくなるんじゃないかと思っています。その辺について、市の対応についてお知らせいただきたい。
あと、売却単価の関係で、小倉議員とはちょっと違うんですけれども、ＲＰＳ証書は売却単価で４円となっています。この４円という根拠についてどこにあるのかを私はインターネットで調べさせてもらいました。これでいきますと、基本単価は全国平均キロワットアワー当たり大体５円なんです。そうした場合、先ほど環境部長が言われました集団回収のその２の問いの部分です。計画ごみ質の中でのごみ組成割合、ここにバイオマス比率というのが出てきます。全体のごみ量の中で紙類とか木、そういったもののバイオマス比率を計算されます。先日渡されました清掃事業概要を見ますと、梨の木工場の分での組成割合しか出ていないんです。こちらの契約書の４円という部分を出しますと、バイオマス比率は本市の場合８割で計算されています。それでないと４円にならないんですよ。先ほども質問したように、リサイクル率がこれから高まっていくとすれば、バイオマス比率も当然下がっていきます。そうしたときに、こちらで計画として出されています流動費の部分で余剰電力を考えてみますと、当然にして下がりますから、基本仮契約を下回った場合は市が負担になっていますよね。ここでいくと、１つは市側の負担が非常に大きいということ。
それから、先ほど秋田市と石巻市のスラグ単価、鉄単価、アルミ単価をそれぞれ言わせていただきました。基本仮契約の中では鉄単価はキロ当たり27円です。石巻市では鉄単価が12円です。アルミ単価は基本仮契約90円で、石巻市はアルミ単価が20円です。あと、唯一、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社さんが４年前につくった釧路の焼却場の鉄単価がキロ当たり20円でアルミ単価は80円となっています。ここにばらつきがすごくあるんです。先ほど小倉議員も言われたように、高目に設定していく場合、当然にして市の負担割合はすごく大きくなってくるので、そういったときに私自身、今回の提案、基本仮契約の中身、単価の部分で見ていったとしても非常に不安を感じます。入札価格は確かに52％で、先ほどの変動費を何も入れない場合についても140億円ですから、建設費も合わせれば260億円ぐらいですから、単純に計算すれば五、六十億円余裕があると言われればそれまでなんですけれども、そういう問題ではなく、なるべく効率化を図るのであれば、市からの持ち出しの部分も少なくとも減らしていかなければならないと思います。そういった意味で、こういった部分から売却単価が高目に設定されていると思いますけれども、ごみ量が減少した場合、市の負担が大きくなると思いますが、この点のお考えをまずお示しいただきたい。
あと１点です。溶融スラグ等についての計画ごみ質、これらについて先ほど述べられました。ただ、この計画ごみ質について異なった場合、売れるか売れないかは、例えば搬入禁止物、鉛だとか水銀とか言われました。溶融スラグはほかの自治体でどれだけ売れているのか、あるいは重金属類が入った場合、コンクリの合板材として使った場合についても今度は環境に問題が出てきます。こういった分析内容についても公表するのかどうか、ここについて３点目の質問をさせていただきます。
次は、職員の人材育成についてです。
政策研究等の旅費が各部局に予算措置されています。これはどうなんですか、実態として使われているんですか。研修とかはわかります。私は、今質問しています新ごみ処理施設の部分でも、環境部の皆さんはもっと全国の施設とかに視察に行って、こういうところが問題で、こういうところがこうなんだと、もっと現地に行って見てくる、そういった視察があってしかるべきだと思うんです。それから、今つくろうとしている自治基本条例の問題もそうなんです。つくっている箇所に行って、どういうところを苦労したか、そういったことで職員の皆さんを視察に回したらいいじゃないですか。そういう意味でちょっとお聞きさせてもらいますけれども、人事部局を中心にしてやってくれと言ったのは、要は部局ごとになかなか行けないのであれば、総務部あるいは人事部局で中心になりながら、今この青森市の中でこういった事業が大事なんだというのが、それぞれのところであるじゃないですか。そういったところを全部ピックアップしながら、総務部なら総務部を中心にしながら、今回はここの部で視察に職員を派遣してくれと、そういった考え方も必要なのではないでしょうか。そういった意味で、実際にこれが使われているのかどうか、全体としての実績についてお知らせいただきたいと思います。
95 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。環境部長。
96 ◯環境部長（小山内勉君） まず、３億5000万円の追加出資をしても運営会社そのものが破綻した場合に、三菱がつくったプラントなので、そこの関連会社しか動かせないのではないかというお話でございます。
当然にして、代表企業は20年間、私どもの運営を担保してまいります。先ほどの小倉議員との繰り返しになりますけれども、20年間に１度あるかないかの危機的状況のときには３億5000万円は突っ込んでいきますと。そのほかに確認事項で確認しているのは、どうしても最悪の状況が解消されない場合には、代表企業が100％出資して地元につくった会社ですけれども、新たな運営事業者を見つけ出すことも視野に入れながら20年間の運営を担保しますよという確認でございます。
それから、順不同になりますけれども、売却単価が高目に設定されていると、結果としてごみの量が減った際に市の持ち出しが多くなるのではないかという単価の関係のお話でございます。運営委託費は、固定費と変動費、変動費はごみの処理費に売却収入を差し引くことで出てくるんですけれども、私どもが要求水準で求めているときには、この変動費は、実際は変動するんですけれども、平成27年度相当のごみの量を固定として20年間の運営委託費を算出しなさいということで求めています。当然にして運営になっていきますと人口は減ってまいります。プラントの消費電力とかいろいろな要素はありますけれども、ざくっと人口が１年間に2400人ずつ減っていった場合に、その減少と同じくごみ量も減っていくという想定のもとに、今回提案いただいた三菱とさまざまな提案単価があります６者を比較したものがございます。
まず、少し時間をとらせていただいて、前提の余剰電力は三菱は6.56円で販売しています。その他の応募者は３円から９円で提案しています。それから、ＲＰＳは三菱は４円で提案しています。その他の応募者もゼロ円から最大４円。それから、溶融スラグの売却単価は三菱は50円で提案しています。その他の応募者は100円から200円。それから、鉄は三菱は２万7001円で提案しています。その他の応募者は、最小で１万1000円から最大で３万1500円という提案になっています。アルミについては、三菱は９万910円、その他の応募者は５万円から最大で10万円という提案になっています。これらを比較しますと、まず三菱の提案の単価に基づいて人口が2400人ずつ減少するとすれば、２年目は市の委託費は140万円ぐらい増加します。少し現実から離れるんですけれども、同じ率で際限なく人口が減っていくという想定のもとです。２年目は140万円の増額、そして３年目がそれにまた140万円足されますので280万円の増額になります。結果として、ごみの減少量によって20年間で２億7000万円程度増額になります。これは、ごみの処理費と売却収入も減っていきますので、その差額で出てきます。
そして、先ほどお話しした他の応募者、５応募者中３者は三菱と同じぐらい、年間で130万円から150万円ぐらいずつ減っていきます。20年間累計で２億5000万円から２億9000万円ぐらい青森市の増額になります。それから、１者は年間で13万円ぐらい、20年間累計で2600万円ぐらい青森市の負担分が増額になる。それから、１者は特異な例なんですけれども、１年間で110万円ぐらいずつの減額になります。要するに、青森市の委託費が２億2000万円ぐらい減額になるということです。この試算結果の算定ですけれども、２億円から３億円程度の幅の中で増額になるという提案をしているのは、ごみ１トン当たりの処理単価が約790円から1800円程度で、増額幅が少ない、またはプラスになるというのは、ごみ処理単価が１トン当たり2700円とか3700円という―何を言いたいかというと、ごみの処理単価が高ければ、売却料が減ったとしても市の負担は多くならない。ごみ処理単価が少ないと、売却料が減ってくると市の持ち出しが多くなるということです。青森市の要求水準で求めているのは、平成27年度のごみを一定のものとして最初から積算していますので、人口が減少することによって市の委託費の増減は最初から織り込み済みということで募集したものでございます。
以上です。
97 ◯議長（花田明仁君） 22番斎藤憲雄議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、27番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
98 ◯27番（木下靖君） 27番、市民クラブの木下靖です。
昨年第２回定例会において青森市の乳幼児の虫歯予防に関する請願を全会一致で採択いただき、今定例会にフッ素塗布事業に係る経費290万5000円が計上されました。幼児期における歯質の向上と齲歯予防を図ることを目的に、１歳６カ月から３歳の誕生日までの間に指定医療機関において４回弗素塗布を実施するものであります。御協力いただきました議員各位、実施に向けて御尽力いただいた関係部署の職員の皆様、そして、最終的に実施決定された鹿内市長に厚く御礼申し上げます。この件につきましては、先ほど斎藤議員から、日本弁護士連合会が出した意見書を受けて慎重に実施すべきではないかとの発言がありました。この事業実施に向けた請願の紹介議員という立場から、私もこの件に関して関係機関の見解をお示ししたいと思います。
平成23年２月16日付でＮＰＯ法人日本むし歯予防フッ素推進会議会長名で出された文書を一部抜粋いたします。
平成23年１月21日付、日本弁護士連合会「集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書」（以下「意見書」）を詳細に検討しましたところ、医学的見地から見て「誤謬に満ちたもの」であること、社会的影響が少なくないことを認識し、ここに本会としての見解を表明いたします。
そもそも弁護士の方々は、医学・歯学の専門職でなく、何かを主張する人の代弁者として法律の専門職といえます。今回の「意見書」では、私たち歯科保健の専門職としての立場から拝見しますと、文末に列挙されている文書、文献、またその引用原著論文の部分的な記述のみが取り上げられ、本旨や結論が無視され、「明らかな誤り」となっているところが多々見受けられました。
さらに、「意見書」の趣旨として、フッ化物利用の「安全性に問題がある」としていながら、個人利用やすでに普及しているフッ化物配合歯磨き剤については問題視していません。「安全性に問題ある」ならば、利用方法の如何を問わず問題とすべきであり、「意見書」そのものに矛盾が生じます。
以下省略しまして、日弁連の意見書に関するＮＰＯ法人日本むし歯予防フッ素推進会議の見解を御紹介いたします。
1)安全性
日弁連「意見書」で、フッ化物洗口・歯面塗布は「安全性に疑問ある」としている論拠を精査したところ、長年にわたり医学・歯学の専門領域で蓄積されてきた科学的知見が公正に考慮されておらず、事実誤認や不合理な論旨が多々見受けられる。その結果、国内外の医学・歯学専門機関の見解と相違した趣旨となっている。
実際、国際的に見ても、長年に亘りフッ化物洗口、フッ化物歯面塗布を用量用法に従って実施している地域から、有害性の報告はない。
2)有効性（予防効果）
国内外の広範囲な調査結果から、フッ化物洗口、フッ化物歯面塗布のむし歯予防効果は、時代背景やフッ化物配合歯磨き剤の普及状況によって幅があるものの、30～80％の予防率が期待でき、今日もなお有効であるとの評価が得られている。わが国において、フッ化物洗口を40年前から実施している地域からの報告によると、小児・学童期に経験した成人のむし歯は全国平均に比べて半分以下の結果となっている。
3)必要性
今日、わが国でも小児のむし歯は減少、12歳児でも２本以下となった。しかし、先進国に比べ依然として高く、未だ先進諸外国の約２倍のレベルにある。また都道府県格差、地域格差、個人格差も強く残っている。小児期に発生した１本のむし歯は、生涯にわたって増大し続ける負担となる。また、口腔の健康が全身の健康や生活の質に大きく係わっていることは医学専門機関の一致する見解となっている。
仮にここでフッ化物洗口を中止したとすれば、そのグループでのむし歯数の増大という健康被害が生ずることを認識しなければならず、さらに、当然のことながら莫大なむし歯治療費負担が増すことも容易に予測される。今後とも、フッ化物洗口をわが国で普及する意義が高い。
4)施設での実施について
学校・園等施設において行われるフッ化物洗口は、児童・教員・保護者に対して、その必要性、有効性、安全性、安全な実施方法などの説明がなされ、保護者の同意を基に実施することとなっており、学校保健管理として位置付けがなされている。フッ化物洗口は国際的にも広く普及しており、禁止している国は一つもない。このような方法に沿って実施されるフッ化物洗口の普及を図るため、厚生労働省は「フッ化物洗口ガイドライン」（2003年）を示している。
5)最後に
「フッ化物を用いたむし歯予防方法は、高い安全性が認められており、最も有効な公衆衛生的方策である」との結論は、ＷＨＯ他、世界150を超える医学・歯学・保健専門機関により合意されている。わが国においても、日本歯科医学会（1999年）、日本歯科医師会（2000年）、日本口腔衛生学会（2002年）、厚生労働省（2003年）、日本学校歯科医会（2005年）により、本方法の有用性と安全性が一貫して確認され、表明されている。本会はこれら見解を全面的に支持するものである。
以上であります。虫歯予防に弗素を利用することに不安を抱かれている市民がいらっしゃれば、これら専門機関の見解を踏まえ、もっと詳しく知りたいという場合は、かかりつけの歯科医に問い合わせされ、冷静な判断をされることをお願いいたします。
それでは、通告に従いまして順次一般質問いたします。
第１の質問は、本市における雪対策についてであります。
最大積雪深130センチメートルを記録し、５年ぶりに豪雪対策本部が設置されたことしの青森市も、２月に入って以降はまとまった雪もほとんど降らず、雪解けも進み、逆に例年以上に早い春の気配さえ感じられる日も多くなっています。１カ月ちょっと前には降りやまぬ雪に対する除排雪対応の遅さにいら立ちを募らせ、半ばあきらめぎみに雪捨て場を探しながら雪かきをしていたことがうそのようです。実質的に１月中の約３週間雪が降りっ放しの状態で、幹線を含めた市の交通状況は限界近くに達していました。降雪量自体は２月25日現在のデータで471センチメートルとなっており、平年値の661センチメートルと比較しても77％にすぎません。昨年と比較しても30センチメートルほど多いだけです。しかし、短期間に集中して降ったために、市民の苦情は３月２日現在で１万671件で、昨年の２倍以上に上っています。私が議員になってから、もっと雪の多かった年はありましたが、ことしほど多くの苦情が寄せられたことはありませんでした。その都度、道路維持課に電話をしましたが、パトロールや除排雪作業など迅速な対応をしていただき、本当に助かりました。この場をおかりしてお礼申し上げます。
先ほど述べました累積降雪量が少ないにもかかわらず、最大積雪深がここ10年で３番目という降り方が今冬の特徴でした。しかし、このような降り方は特別に異常な事態というわけでもなく、来シーズン以降も十分に起こり得るものと考えなければなりません。そして、寄せられた苦情の中で注意が必要と思われるものも幾つかありました。１つには、除排雪の回数が少ない、予定されていた期間内に排雪が来ない、２つには、工区担当業者がかわり、作業が粗末になったというものです。一見すると普通の苦情のようにも思えますが、これらの苦情のもとには人手不足、あるいは除排雪を担う業者そのものの数が減っていて、物理的に手が回らなくなっているという状況があるのではないかと考えられます。もしそうであるとすれば、本市の除排雪事業を根本的に考え直さなければならない事態となります。
先般示された青森市新総合計画前期基本計画の第６章第３節第２項には雪対策の推進がうたわれ、主な取り組みとして、さまざまな情報技術を活用した除排雪作業状況の的確な把握、除排雪作業の適切な管理と効率的な実施、地域の実情や特性に合った除排雪の実施、ホームページによる除排雪情報の提供など、迅速かつ的確な雪関連情報の収集、提供などが明記されています。この新総合計画とリンクして、市の新雪対策基本計画の策定が平成23年度予定されています。しかし、これら計画の大前提には、市内の土木建設業者による除排雪事業への協力があるはずです。その大前提が崩れてしまえば、どんな計画を策定したところで絵にかいたもちにすぎません。今や本市における冬の市民生活を支える除排雪事業そのものが崩壊の危機に瀕しているのかもしれません。
そこで、本市除排雪事業の現状を認識する上でお尋ねいたします。今シーズン、委託業者が変更になった工区・路線数及びその除排雪延長と変更になった理由をお示しください。また、来シーズンからの除排雪事業を考える上で、新たな雪対策基本計画の策定に向けた基本的な考え方をお示しください。
次に、青森市財政プラン2011について質問いたします。
平成23年度から平成27年度の５カ年を対象とした財政プランが示されました。基金残高については市税収入の減少や扶助費の大幅な伸びがあったにもかかわらず、地方交付税の増加や行財政改革プラン等の実施により、平成22年度末６億900万円の見込みであったものが83億2500万円の積み増しで89億3400万円の見込み、市債残高は臨時財政対策債による大幅な増加があったものの、投資的経費に係る市債発行額を100億円程度に抑えた結果、1803億1600万円の計画に対して27億6700万円減少し、1775億4900万円の見込みとなっています。しかしながら、歳入においては、長引く景気低迷の影響により市税収入は大幅減となっており、今後においても大きな回復は見込めないこと。歳出においては、年々増加傾向にある扶助費、特にそのうちの４割、一般会計の１割を超える生活保護費については現下の社会状況で生活保護率の上昇が続き、今後においても扶助費は増加が見込まれること。また、公債費については、これまで実施した東北新幹線新青森駅開業に伴う事業及び合併に伴う
まちづくり関連の事業等に係る償還、また臨時財政対策債に係る償還が本格的に始まることから、増加が見込まれています。
以上の状況から、仮に行財政改革の取り組みを行わない場合の中期財政試算は、平成23年度から平成27年度の収支累積で103億4900万円のマイナスとなり、基金は平成26年度で枯渇することになります。これに対する中期財政計画では、収支累積でマイナス23億2500万円に抑え、財政調整基金については現状の38億7000万円を維持するというものです。この計画の中心をなす部分は、人件費の削減約33億9000万円とその他６億3400万円、そして、収入確保と経費削減額40億円を合わせた80億2400万円の財政効果です。定員管理計画に基づいた人件費削減はわかるとして、年間８億円の収入確保と経費削減額の考え方をお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
99 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
100 ◯市長（鹿内博君） 木下議員の雪対策に関する御質問のうち、青森市雪対策基本計画の見直しについての御質問にお答えいたします。
青森市雪対策基本計画は、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例で策定を定めた雪対策に関する基本的な計画であります。この計画は、市民、事業者、行政の協働による持続可能な雪対策の構築と冬期生活環境の充実を理念に掲げ、冬期の円滑な道路交通の確保、雪に強い
まちづくりの推進、市民、事業者、行政による協働の推進、豪雪時における対応と体制の確立、冬をよりよく暮らすための取り組みの促進の５つを目標として定め、雪対策の推進を図ることとしております。
現在の青森市雪対策基本計画は、平成18年度から平成22年度までの５カ年となっており、平成23年度に新たな雪対策基本計画を策定することとしております。新たな雪対策基本計画の策定に当たっては、これまでの青森市雪対策基本計画の成果や課題を踏まえるとともに、今次の社会経済情勢、地域環境の変化などを的確にとらえ、さらに今冬の除排雪状況及び課題を総点検し、そして議会、市民、業者、関係団体等の意見を伺い、あわせて「青森市新総合計画－元気都市あおもり 市民ビジョン－」前期基本計画との整合を図りながら策定を進めていきたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
101 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事相馬邦彦君登壇〕
102 ◯都市整備部理事（相馬邦彦君） 木下議員の雪対策についての御質問のうち、除排雪業務委託業者が変更になった工区・路線数等についての御質問にお答えいたします。
市の除排雪作業に係る業務委託につきまして、平成21年度は121社と延べ451件の契約を結び、また、平成22年度は117社と延べ448件の契約を結んでおります。今シーズン、委託業者が変更になった工区・ブロック数につきましては12地区、幹線、補助幹線の路線数につきましては10路線であり、これらの除排雪延長は92.58キロメートルとなっております。
今年度の除排雪体制構築に当たっての聞き取りの際に確認されましたこれらの変更の内訳といたしましては、業者の自主廃業によるものが２社７件、業者の倒産によるものが１社１件、複数契約している業者の契約数の減が３社４件、除排雪業務からの撤退が公共事業そのものからの撤退も含めまして４社４件、その他６件となっております。このうち、今シーズンより除排雪業務から撤退した４社におけるその理由につきましては、保有する重機が古くなり、更新に要する費用が莫大になることや従業員の高齢化によるものなどと伺っております。
103 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
104 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 財政プラン2011について御答弁申し上げます。
青森市財政プラン2011は、現在の市財政を取り巻く厳しい状況にあって、「青森市新総合計画－元気都市あおもり 市民ビジョン－」前期基本計画を着実に推進していくため、その基盤となる健全な財政運営の指針として策定したものでございます。現状における平成23年度から平成27年度までの中期財政試算では、行財政改革の取り組みを行わなかった場合、収支の累計で103億4900万円の財源不足となり、平成26年度までで基金が枯渇するという試算結果になってございます。このため市財政プランにおきましては、新総合計画前期基本計画の数値目標とした実質公債費比率14.5％、将来負担比率171.6％を下回ることを目指すものとし、さらにそのための目標として、１つには、５年間での単年度収支の均衡、２つには、財源調整のための一定額の基金として50億円の確保、３つには、将来負担に配慮した市債発行と公債費償還の適正化のため、臨時財政対策債等を除く元金ベースのプライマリーバランスの黒字を維持することといたしたところでございます。この財政運営の基本的な方向性を踏まえ、基本的な取り組みとして青森市行財政改革プラン2011に基づき行財政改革を推進することにより、おおむね80億円の財政的な効果が生まれ、結果として収支累計は23億2500万円の収支不足となるものの、財政調整積立金は維持することになったものでございます。
収入確保と経費節減額の考え方でございますが、行財政改革の推進により生まれる財政的効果額80億円のうち、収入確保と経費節減分として５年間で40億円を見込んでございます。これは、歳入につきましては国、県の補助金、各種交付金などの新たな財源確保や収納対策などにより、毎年度の予算見積もりを上回る収入を確保し、また、歳出については予算執行時において経費内容の精査や事務の見直しなど極力経費節減をすることにより、毎年度、当初予算と比較して決算時において一定額を基金積み立てのために確保しようとするものでございます。これまでの財政運営の実績から、今後も一定程度の額の確保が可能と見込んでおり、前財政プラン期間中の各年度の決算剰余金の状況を踏まえ、８億円という金額を設定させていただいたものでございます。
105 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
106 ◯27番（木下靖君） 御答弁ありがとうございました。
まず、雪対策についてでございます。
平成22年度の第１回
市民意識調査を見ますと、「あなたにとって、青森市は住みやすい市ですか？」という問いに、住みにくいと答えた人の割合が18.6％あります。その理由で１位を占めているのが、54.7％の方ですけれども、冬期間に安心して生活できないというものでございます。今さら言うまでもありませんけれども、青森で生活する者にとって冬の雪というのが一番のネックになっております。
これは、ことし、先月２月24日、朝日新聞に掲載されました記事です。「大雪、除雪作業に苦しむ業者」ということで一部御紹介いたします。「豪雪地帯では冬の土木・建設工事が難しい。業者の立場からすれば、大雪になった方が自治体からの除雪の委託費も増える。ところが、これが利益にならないという。『正直言って、除雪の仕事はないほうがいい。それでも午前２時に天候を確認するのは、除雪しないと住民が困ると思うから』。青森県内のある建設業者が重たい口を開いた。青森県建設業協会が会員企業を対象に除雪をテーマとした昨秋のアンケートで、県からの委託費で『採算がとれる』と答えたのは29.5％で、『採算の限界』、『採算がとれない』は52.5％に達した」。
業者の方に話を聞きましたら、県のほうの委託費は市に比べればまだいいんだそうです。市のほうはもっと苦しい状況だと聞いております。その年の雪の降り方次第で赤字になるかもしれない。そういう仕事を毎年続けるには、それなりの理由があるはずです。雪の降る地方に住んでいる業者としての使命感もあるかもしれません。しかし、それだけで経営を圧迫するかもしれない仕事をあえて続けるというのは考えにくい。これは契約課に確認したんですけれども、土木建設工事の指名競争入札と除排雪事業者の登録は全くの別物であって、除排雪事業者としての登録をしていないからといって土木建設工事の指名に入らないということはないというお話でした。ここでさっきの朝日新聞の続きを一部また御紹介します。「重機を動かす燃料費や雪が降らない夜の待機時も含めた人件費などを差し引くと、収支とんとんか赤字という。それでも除雪を『業者のほとんどが採算度外視でやっていた』一つの理由は、自治体担当者との顔の見える関係が、雪解け時期に向けて工事の随意契約や入札での指名につながる期待があったためと別の建設業者幹部は言う」。
やはり冬の除排雪への協力が、夏場の仕事受注に何らかのプラスの要因として働いていると考えるのが自然であると思います。しかし、それも指名競争入札から一般競争入札へと変わることにより、業者を縛っていたたがが外れることになります。採算のとれない除排雪事業から撤退する業者が出てくるものと予想されます。先ほどの都市整備部理事のお話でありました自主廃業や倒産の会社もありますけれども、除排雪事業から撤退した会社が４社あると。当然そのような流れになってくると思います。特に昨年、官製談合事件等で業者の方々は６カ月の指名停止、そして賠償金も求められました。談合というものは当然にして許されるべきものではありません。そして、談合防止のためには一般競争入札は非常に効果的な策であると考えます。しかし一方で、一般競争入札を導入することによって市内の建設業者が受注できる仕事は減ることになります。それによって冬の除排雪事業にも大きな影響が出ると考えられますが、その点について市の見解をお伺いしたいと思います。
そしてもう１点、今年度より一般競争入札を導入して、今後さらに拡大していくという方針だと聞いております。現在の一般競争入札の条件、内容と今後拡大する一般競争入札の条件、そしてその時期についてお知らせいただきたいと思います。
公共工事が減少する中で、昨年の官製談合事件での指名停止、賠償金支払いなどによって建設業者の体力は低下しております。そうなると当然にして人員の削減というものは避けられない。人員を削減すれば事業は縮小、当然不採算部門から撤退。不採算部門の最たるものは何かというと、除排雪の仕事ということになります。ことしの雪はまだ終わったわけではありませんけれども、ほぼ終わりに近づいていることは間違いないと思います。ただ、気の早い話ですけれども、あと９カ月すればまた雪が降ってきます。そうなると現状の除排雪体制の維持が困難になる可能性がある中で、今後の本市における除排雪事業のあり方を考えなければいけません。雪が降ってから対策を練っても当然手おくれとなります。
そこで、私が考えつく限り考えてみまして、今後の市の除排雪事業のあり方、どういうやり方があり得るんだろうかということで考えてみました。そのそれぞれについて市の見解をお伺いしたいと思います。
１つ目、夏場の土木建設工事に一般競争入札を導入するということですので、冬場の除排雪事業についても一般競争入札を導入して、広く市外の業者にも除排雪の仕事を募るというやり方です。
２つ目、除排雪事業の発注条件を変える。今、市内の業者が除排雪事業に苦しんでいるというのは、いろいろな理由がありますけれども、例えば単価の引き上げ、出来高払いの導入、待機料の支払い。また、地域によって雪の量が異なるために委託料に不公平が生じているという声があります。少なくとも業者が赤字を出さないで済む委託料を保障するという方法。
３つ目、業者が不足して除排雪がままならないということであれば、冬の安全・安心な市民生活を担保する上で市が直営で除排雪を行う。
この３つについて考えをお伺いいたします。
次に、青森市財政プラン2011について。
先ほどの収入確保と経費節減の取り組み年間８億円ですけれども、言うなれば、あらゆる方法で歳入の増を図って、歳出を絞っていく。それによって年間８億円、５年で40億円は何とかなるだろうというお話でした。それで、この財政プランの14ページ、中期財政計画を踏まえた今後の財政運営というところで、(1)今後の財政運営という項目がございます。これは何かといいますと、「今後５年間においては、『財政運営の基本的な方向性』と『中期財政計画』を踏まえ、今後の財政運営を進めていくが、財政計画において見込んでいる基金の減少を極力抑制し、刻々と変化する財政をとりまく状況に対応するため、毎年度、予算編成において、中期財政計画を検証し、(2)の『さらなる取組み』を実施する」。この下のほうにさらなる取組みというのがあります。「これらの取組みにより、中期財政計画に見込んでいない 1)前期基本計画に基づくリーディング・プロジェクトなどの推進のための新規事業2)前期基本計画に位置づけられ、現在検討が進められているものの計画期間・予定事業費が未定となっている下記(3)の事業に対応していく」。要するに、リーディング・プロジェクトだとか、15ページに10の事業が並んでいますけれども、これらはこの計画の中に入っていないということです。これらを実施するためには、「さらなる取組み」をしていかなければいけないということであります。
前期基本計画に位置づけられ、現在検討が進められている主な事業の中に、庁舎等耐震改修、市営住宅整備（小柳第一・花園・桜川第一）、市営住宅耐震補強事業、母子生活支援施設整備、33人学級関連など、どれぐらいかかるかはまだ出ていないということなんですけれども、ざっと見積もっても数億から数十億の単位の経費を要すると思われる事業が並んでいます。特に庁舎等耐震改修や市営住宅耐震補強事業など緊急を要するものもあります。これらに対応していくためには、来年度の予算編成において中期財政計画を検証するまでもなく、今からここに記載されているような「さらなる取組み」を実施していかなければならないのではないかと考えますが、この点について市のお考えをお尋ねいたします。
また、この「さらなる取組み」について２点お尋ねします。
まず、3)スクラップ・アンド・ビルドについて、「政策的事業については、事業期間を定めることを基本とするなどにより長期にわたり同一内容で事業が継続されることのないよう、事業内容の継続的な検証を行い、政策効果を高めるとともに新規事業の財源を確保するため、積極的にスクラップ・アンド・ビルドを実施する」。確かに大事なことだと思います。これをより積極的に、また実効性を高めるためには、役所内での取り組みに終わらせるのではなくて、スクラップ・アンド・ビルドに関しては外部有識者等も入れた作業を進めたほうがよいのではないかと考えます。その点について市の考え方をお示しください。
次に、補助金・負担金の見直しと財源の確保というのが4)にあります。この趣旨からいくと、補助金・負担金については減額あるいは廃止、使用料・手数料については増額という方向で見直しが進められていくと考えてよいのでしょうか。答弁をお願いいたします。
この件に関して最後、１つ気になった点があったので確認したいと思います。
この財政プラン15ページ、前期基本計画に位置づけられ、現在検討が進められている主な事業、10の事業が並んでいます。この１番目に
自然体験交流施設（旧県青年の家）というのがあります。この旧県青年の家の取得に関しては、もちろん鹿内市長の
マニフェストにありますし、昨年12月の定例会で
市教育委員会が提案してきたことは記憶に新しいところであります。ただ、それが市の最上位計画である新総合計画に位置づけられているということになれば、その意味は非常に重大だと思います。私は探したんですけれども、ちょっと見当たらないものですから、前期基本計画のどこに旧県青年の家の取得が位置づけられているのか、これをお示しください。
まずそこまでお願いします。
107 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
108 ◯総務部長（福士耕司君） 契約に関してのお尋ねにお答えいたします。
まず、市と業者との関係でございますけれども、例えば市に都合のよい条件を登録申請の際につけるとか、そういったことは業者に過大な協力とか負担を強いることになって好ましいことではないと考えております。議員、御指摘のように、一昔前であれば指名権を握っていた市が業者を臣従させて、そういったことはできたかもしれませんけれども、今はそういった時代ではございません。したがいまして、市と業者が対等な関係のもとで、除雪に関しては抜本的な対策を組むべきではないかと契約担当の部長としては考えております。
それから、現在の一般競争入札の内容と条件、今後拡大する方針の内容について示せということでございます。現在実施している条件つき一般競争入札につきましては、設計額が1000万円以上の土木・建築など主要６業種の工事を対象としておりまして、参加資格条件としては、それぞれの工事の業種部門において設計額に応じた等級に格付されていることと、技術的難易度の高い工事など特殊なものを除いて、その営業所所在地を青森市内に本店を有していることとしております。一般競争入札導入の拡大につきましては、昨年12月に取りまとめた青森市入札談合等関与行為に関する調査報告書の中で次のようにうたっています。一般競争入札の全面的導入ということで、「すべての公共工事において指名競争入札を廃止し、原則として一般競争入札を導入する。ただし、災害等緊急を要する公共工事に対応するため随意契約を行う場合を除く。また、条件付一般競争入札とする場合にあっても、公正、透明で競争性の高い条件の設定について十分に配慮するとともに、談合抑止の観点から、必要に応じて青森市内本社の地理条件の条件を排除する」という方針でございます。
したがいまして、この方針に従って今後一般競争入札の拡大をしていくことになりますけれども、このうち今申し上げました地理的条件を廃止することにつきましては、さきに述べました本店所在地の条件を付すことによりまして、業種によっては登録者数がそもそも少なくなる場合、あるいは指名停止措置によって参加可能な業者が少なくなったときなどは競争性の著しい低下が懸念されること、また、談合情報が寄せられた際に、入札参加業者の事情聴取によっては談合の事実までは確認できないものの、談合の疑いがなお払拭し切れないときなどは談合が行われる可能性を排除させる必要があることなどの理由により、一定の競争性を高めるため、直近上位の等級格付業者の参加を可能にすることや直近下位の等級格付業者による建設共同企業体、いわゆるＪＶによる入札への参加を認めるといった対応のほかに、市内業者以外の業者を参加させるということを想定したものであります。したがいまして、すべての工事について地理的条件を廃止するということは考えてございません。一般競争入札導入の拡大については、現在その実施に向けて課題の整理や実施方法などについて詰めの作業を行っている状況にあります。
以上です。
109 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
110 ◯都市整備部理事（相馬邦彦君） 木下議員の再度の御質問です。
まず、一般競争入札の導入によって除排雪事業への影響いかんということについての御質問でございました。
御紹介いただきました新聞報道等によりまして私どもも知見し得るものはございますが、基本的にお尋ねのような形で、どのような影響ということについては具体的には実際上はまだ確認できる状況にはございませんので、言及できません。ただ、私どもは、基本的に本市における除排雪の実施体制の構築につきましては、これまでも毎年度初めに実際の除排雪体制構築に向けたさまざまな聞き取り、状況の確認、それに応じて最大限の適切な対応に努めてきて、毎年構築してきているところでございます。このことは、大げさに申し上げますと、仮にどんな状況の変化があったとしても、市民の皆さんの生活安定のためにきっちり除排雪体制を構築するということが最大の使命でございます。したがいまして、どのような状況があったとしても、それに努めるのが私どもの基本的な姿勢でございます。そのような意味で、まだ今年度は契約途中でございますが、それをやっております。まず、４月から始めます次のシーズンに向けての直接的な実際の除排雪体制構築に向けて状況を確認し、それに応じた必要な、適切な対応をしつつ、現実的にきちんと除排雪できるような体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
それから、２つ目につきましては、議員、御心配いただき、具体的な今後の除排雪体制のあり方についての幾つかの御提案をいただきました。それについての見解を求めるということでございました。
まず１つに、一般競争入札を採用する、これについてはどうかと。実際に除排雪業者について他地域からも必要であれば調達するという御趣旨でございました。除排雪業務そのものにつきましては、皆さん御承知のとおり、大変広い地域、しかも生活道路が大変入り組んで長く、非常に複雑多様な状況がございます。道路の状況、地域の状況、さまざまございます。私どもも除排雪の実施に当たりましては、単に画一にやるということではなくて、基本的にそれぞれの地域の道路の事情、地域の状況に応じて、まず必要な通行を確保する。しかも、それは通常の交通に支障がないように深夜の限られた時間にやることとしております。これを実際にやろうといたしますと、相応の作業の熟練、熟達、それから、そもそもそれをやるために必要な、どこの場所で、どういうふうに、どういう形でやれば効率的に効果的にできるかと、その仕事の質が問われてまいります。そういう意味から、本来、除排雪業務につきましては、単純なだれでもできる業務として価格のみを競争するということにはなじまないと考えております。そういう意味で、代々この除排雪業務につきましては基本的に随意契約としてやってきております。これにつきましては、この業務の特性にかんがみまして、地方自治法の規定にのっとり随意契約に該当するものとして扱ってきているところでございます。したがいまして、一般競争入札にするということについては、やはり業務の特性からして、これまでの経緯からしますと、価格競争にはなかなかなじまないのではないかという感想は持っております。ただ同時に、議員、御提言の、ほかの地域からも対応できる業者、そういう資源を調達するという御指摘につきましては、１つの貴重な御提言だと存じます。
それから、２つ目の御提案として、単価の引き上げ、出来高払いの採用、待機料の支払い等、基本的に業者が赤字にならないような対応、委託料を設定すべきではないかという御提言でございました。単価そのものにつきましては、現状では、さきの御答弁でも申し上げましたが、基本的には県の積算単価表に基づきまして、青森としての地域特性を踏まえて、冬期間の業務であるという特性を踏まえて、実際に標準的な作業をする際に必要な単位的な経費、それに対して想定される作業のボリュームを路線ごとに設定して算出しているものでございます。考え方としましては、私どもが委託する際の業務として必要と想定される経費について、公開された資料をもとにしながら客観的な評価をもってそれを積み上げてきているものでございます。
それから、出来高払いの採用についてでございますが、今の除排雪業務につきましては、大きくはシーズン契約と単価契約という形で行われております。シーズン契約につきましては、一々市の指示を待たずに業者のほうで地域の実情に応じて自主判断で除雪あるいは除排雪作業を行うことができるほか、暖冬少雪時においても業者が一定の収入を確保して除排雪に必要な車両の調達や冬期間の雇用の確保が可能になるというようなメリットがございます。これを例えば出来高払いにいたしますと、基本的には、例えば一々の作業について職員が皆そのすべてを確認する必要がございます。何月何日に作業するときに何台のこういう車両を使います、そうですかと職員が出かけていって、その台数を確認、それから何時から何時までどのように稼働したか、タコメーターすべてについて確認する、そういうことがそもそも必要になってまいります。全市の1300キロを超える中で、すべてにそういう形で対応することは現実的には大変困難な状況にあるということが現状としてはございます。
それから、待機料につきましては、降雪がなくて除排雪作業を行わなかった場合でも、除排雪体制を維持するために必要な費用について保障する最低保障制度を市としては既に採用しております。実際の内訳といたしましては、除排雪機械の維持管理、継続保有していくための必要経費、除排雪を行うための準備費、保険料、従業員手当等相当分としておりまして、シーズン契約の全面委託工区では契約金額の30％、出来高の単価契約におきましては路線に応じた出動経費を想定し、その経費の30％程度を最低保障として支払うこととしております。
それから最後に、市直営の除排雪についての御提案でございました。市といたしましては、これまで平成10年11月の新青森市行政改革大綱策定後、市全体としての業務の外部化に取り組んできており、現在もその延長上にございます。そういう中で、除排雪業務につきましても住民サービスの低下を招かないような形で、よりスムーズ、効率的、効果的な事業を実施するという観点から外部委託化に移行してきているものでございます。平成15年度来、民間への委託化として、市街地のバス路線及び都市計画道路約57キロメートルの除排雪作業につきましても行ってきているところでございます。このようなことから、今この時点で市全体の環境の中で直営に戻すということについては、現状のこの経緯があるということを踏まえた上で、基本的には難しいのではないかと個人的には思います。
いずれにいたしましても、冒頭市長からの答弁の中で、あらゆる状況をきちんと踏まえて抜本的な体制を見直すという視点で、あくまでも雪対策基本計画の内容の第一番に道路通行の確保のための除排雪に関する事項が掲げられております。現在の状況も踏まえつつ、議員の御提言も今後の参考とさせていただきながら、引き続き、我々も見直しに努めてまいりたいと考えております。
111 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
112 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 木下議員の再質問のうち、財政プラン関係のものにつきまして御答弁させていただきます。
まず１つ目に、財政プランの中でうたわれている「さらなる取組み」について、前期基本計画に位置づけられて現在検討が進められている主な事業を実施するためではなくて、そういうこととは関係なく、すぐにやらなければいけないのではないかという御趣旨だったかと思っております。財政プランのほうにも書いてございますとおり、「さらなる取組み」というのは、前期基本計画に位置づけられていて現在検討が進められている主な事業を実施するという意味合いとともに、中期財政計画上、財政調整積立金については現状を維持するという結果になるものの、ほかの基金については減少するという現状がございます。したがいまして、「さらなる取組み」というのは、現在検討が進められている前期基本計画事業を実施することに加えて、財政調整積立金以外の財源調整のために使う基金の取り崩しを極力抑制するためにも実施しなければならないと思っておりますので、この前期基本計画の実施の検討事業のためだけにやるものではありませんので、これは前期基本計画の事業の検討が進まなければやらなくていい取り組みではないということをまず御理解いただきたいと思います。
２つ目に、スクラップ・アンド・ビルドのところにつきまして、外部有識者を入れてスクラップ・アンド・ビルドに取り組んだらどうかという御趣旨の御質問だったと思っております。この点につきましては、今回、前期基本計画の策定と同時に、資料として配付させていただいているかと思いますが、前期基本計画のいわゆる進行管理ということで新たな行財政運営の仕組みの構築をしたわけでございます。その中で施策の優先度を見きわめまして、市民意識を反映できるような
仕組みづくりを今後検討していきたいと考えておりますので、その中でスクラップ・アンド・ビルドに努めていくというような形を考えてございます。
次に、財政プランの中で「さらなる取組み」の中の１項目として補助金・負担金の見直しと財源の確保というところがありまして、そこの部分について掘り下げてということだったかと思います。財政運営はすべからくそうだと思うんですが、すべてのものについて優先順位が当然ございます。その点で補助金あるいは使用料にかかわらず、優先順位をまず見きわめなければいけないということがございます。さらに補助金と使用料・手数料について言いますと、財政運営一般論として言えば、補助金は補助目的を失えば廃止するということだと思いますし、使用料・手数料についても、それが受益者負担の観点から本当に適正なのかどうか、適正でなければ見直すということだと思います。したがいまして、財政運営の中での優先順位とともに、一般的な補助金、使用料・手数料の考え方を踏まえて見直していくことになろうかと思います。
４点目に、前期基本計画に位置づけられて現在検討が進められている主な事業の中で、最初のところに
自然体験交流施設（旧県青年の家）と記述されているが、前期基本計画の中でどこに位置づけられていたのかという御質問だったかと思います。これにつきましては、前期基本計画に掲げた施策の具体的には第４章第２節第２項の青少年の健全育成の部分におきまして、本市の豊かな自然を生かした体験活動や集団宿泊体験など多様な体験・交流活動の充実を図るという項目がございます。この
自然体験交流施設につきましては、前期基本計画上はこの部分の位置づけとなってございます。
以上でございます。
113 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
114 ◯27番（木下靖君） 雪対策のほうからです。
まず、一般競争入札の導入によって冬の除排雪事業に影響があると考えるがどうかというところでした。都市整備部理事の答弁は、まだそういった事実が確認できていないと。まあ、そうですよね。確認できたときには手おくれなんだと思います。そのために何の手が打てるのかという話だと思います。仕事が減って、業者が一たん人員を減らしてしまえば、今度は幾ら金を積んでも、もう人がいないんですから、除排雪事業に戻ろうとしても戻れないということになると思うんです。では、こういうやり方はどうでしょうという話をしたんですけれども、当然にして除排雪事業に一般競争入札はなじまないと思います。当然、今の条件で一般競争入札に付したところで、市内の業者がもうやめようかという状況なのに、参加してくれる業者はないと思います。都市整備部理事がおっしゃったように、そもそも市は市内の除排雪事業に対して、その地域の状況、道路等に熟知した業者がやることによって、きめ細かい除排雪ができるんだというスタンスでしたから、当然これはそぐわないというのはわかります。
除排雪事業の発注条件を変えるということ。先ほど渡部議員の質問に対する答弁でも、直近の県の単価表をもとに適切に算出しているということだったんですが、これが適切なのであれば業者は撤退しないと思うんです。適切でないから、もうやっていられないということになるんだと思います。
出来高払い等について、稼働状況の確認が必要になるとか、現在、業者が自主判断で出動できるということなんですが、今の市の除排雪事業のシステムとして矛盾するのではないかと思うんです。当然にして、市は少しでも安い事業費で除排雪をやりたい。市民は数多くきめ細かく除排雪をやってほしい。業者はシーズン契約ですから、雪が降っても出なければ出ないほうがいいわけですよね。当然、利害が反しているわけです。そういうシステムになっていて、果たしてこのままもっていくんだろうかと。ましてや業者の自主判断ですから、苦情が来るまで出たくないでしょう。出ないで済むならばそれでいいんですから。働いた量ではなくて降った雪の量でもらえるというシステムですので、この辺もちょっと見直しが必要になると思います。
市直営での除排雪はどうかという話に対して、基本的には難しいという話でしたけれども、仮に今後撤退していく業者が多くなれば、いずれ市にかかってくると思うんです。最終的には市が責任を持ってやらなければいけないということになりますので、難しいとは言っていられない。もちろんそうならないようにやっていただかなければいけないんですけれども、先ほど市長から雪対策基本計画は関係団体の意見も聞いてということでしたので、ぜひ業者の意見も聞いて、業者が逃げないようにやってほしいと思います。
済みません、企画財政部長、旧県青年の家、第４章の何とかとおっしゃっていましたけれども、ページで教えてもらえますか。急に第４章の何節と―ああ、これですか。102ページの「本市の豊かな自然を活かした体験活動や集団宿泊体験のほか」何とかというところかな。これを旧県青年の家と読めというのは無理があるんじゃないですか。どういう文学なのかわかりませんけれども、あたかも前期基本計画に位置づけられて、何かもう前提条件のようにここに書かれてありますけれども、これは違うんじゃないかと思います。認識としては、前期基本計画にこの旧県青年の家の取得が位置づけられていないというふうに認識するしかないと申し上げて、終わります。
115 ◯議長（花田明仁君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
116 ◯議長（花田明仁君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時19分散会
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